令和 ２年 ２月 定例会 令和２年２月
磐田市議会定例会会議録◯議事日程（第４号） 令和２年３月３日（火）午前10時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２一般質問（発言順位７番から12番まで）◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席及び欠席議員 出席議員（25人） １番 秋山勝則君 ２番 小栗宏之君 ３番 江塚 学君 ４番 小池和広君 ５番 戸塚邦彦君 ６番 鈴木正人君 ７番 鳥居節夫君 ８番 小柳貴臣君 ９番 永田隆幸君 10番 草地博昭君 11番 芦川和美君 12番 芥川栄人君 13番 虫生時彦君 14番 絹村和弘君 15番 加藤文重君 16番 寺田幹根君 17番 松野正比呂君 18番 寺田辰蔵君 19番 高田正人君 21番 鈴木喜文君 22番 根津康広君 23番 高梨俊弘君 24番 岡 實君 25番 増田暢之君 26番 山田安邦君 欠席議員（なし）◯職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 飯田剛典君 書記 神谷英雄君 書記 野末茂之君 書記 河野順一君◯法第121条第１項の規定による説明のための出席者 市長 渡部 修君 副市長 高田眞治君 総務部長 鈴木博雄君 危機管理監 井口光芳君 企画部長 酒井宏高君
自治市民部長 袴田浩之君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 こども部長 山内秋人君 平谷 均君 産業部長兼
農林水産課長 建設部長 鈴木政弘君 真壁宏昌君
環境水道部長 松下 享君
病院事務部長 井下田 覚君 総務課長 堀江厚志君
危機管理課長 名倉 章君
秘書政策課長 鈴木雅樹君 財政課長 鈴木賢司君
自治市民部参与兼
地域づくり応援課長 スポーツ振興課長 礒部公明君 水谷美すゞ君
自治市民部参与兼
文化振興課長 健康福祉部参与兼福祉課長 大庭 茂君 栗田恵子君
高齢者支援課長 寺田克久君
こども部参与兼
こども未来課長 高比良紀惠子君
こども部参与兼
幼稚園保育園課長 産業政策課長 寺田耕士君 鈴木都実世君
経済観光課長 伊東直久君
建築住宅課長 岡山明芳君
都市整備課長 加藤一哉君
環境水道部参与兼環境課長 川島光司君
ごみ対策課長 仲村美帆子君
学校教育課長 小澤一則君 午前10時 開議
○議長（寺田幹根君） おはようございます。 お待たせしました。出席議員が定足数に達しておりますから、議会は成立しております。
○議長（寺田幹根君） これより、本日の会議を開きます。
○議長（寺田幹根君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから報告します。
△
会議録署名議員の指名
○議長（寺田幹根君） それでは日程第１、「
会議録署名議員」の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により ３番 江塚 学議員 ４番
小池和広議員 を指名します。
△一般質問
○議長（寺田幹根君） 次に日程第２、「一般質問」を行います。 順次質問を許します。
△22番 根津康広君の一般質問
○議長（寺田幹根君） 22番
根津康広議員。 〔22番 根津康広君 登壇〕
◆22番（根津康広君） おはようございます。それでは、大項目３点について質問します。 大項目の１点目です。子育て支援の充実策について伺います。 誰もが子供たちが健やかに成長してほしい、子供の命を守りたいと願っています。しかし、日本では子供や子育てへの社会的なサポートが先進諸国の中で際立って弱く、働くことと子供を産み育てることとの矛盾が広がり、出産・子育てが困難な国になっています。そこで、少しでもよりよい子育て環境をつくっていくために、以下質問します。 １点目の質問です。子育てなら磐田と誰でも実感できることを目標に、第一期磐田市子ども・
子育て支援事業計画を策定しました。市民から見た事業評価、成果と今後の課題について伺います。 次に、２点目の質問です。
子育て支援センターの充実策について伺います。 ①の質問です。
子育て支援センター４カ所の閉鎖が１年延期となりました。この間、利用者との懇談を４カ所で開催しましたが、利用者の声をどのように受けとめたか、また、今後に生かすべき改善点はあったか伺います。 ②の質問です。昨年11月の
日本共産党磐田市議団の代表質問で、市長は一切合切白紙撤回ではないと答えています。一切合切白紙ではないとした理由について伺います。 ③の質問です。市長は、昨年12月の
定例記者会見の中で、４月から７月までに結論を導きたいと述べています。この間の調査研究、事情聴取、丁寧な説明はどのように行われてきたか。また、市議会の意見も尊重した上での結論とするのか伺います。 ④の質問です。空白地となっている
見付地区候補地の選定状況について伺います。また、北部地区は巡回型で
センター機能を確保するとしていますが、独立した
支援センターが必要と思われます。今後の設置計画について伺います。 ⑤の質問です。市内全体の
支援センター配置については、これまで中学校区単位としてきた理由について伺います。また、
地域バランス、機能性についての
基本的考え方についても伺います。 次に、３点目の質問です。幼保無償化について伺います。 保育園の給食は国の保育指針においても保育の一環と位置づけています。最低８時間は保育園で生活する子供たちの保育に欠かせないものです。これまでおやつやおかず代に当たる副食費は自治体が徴収する保育料に含まれていました。国は年収360万円相当世帯までは副食費は免除しています。しかし、その境界に近い低所得者の世帯に毎月4,500円の副食費の負担を強いるのは子育て支援に逆行してると思います。 そこで①の質問です。給食費は保護者負担となっています。保護者の負担軽減から全額または一部を公費負担にすべきと考えます。見解を伺います。また、
全額公費負担とした場合の試算を示されたいと思います。 ②の質問です。幼保無償化に伴う事務負担の現状と対応について伺います。 ③の質問です。無償化の負担割合では公立園が100％自治体負担のままであり、公立園が多いほど自治体の負担がふえることになります。公立園の廃止、民営化が加速する懸念があります。見解を伺います。また、無償化による市の財政負担を国に求めるべきではないか伺います。 ４点目の質問です。みんなで朝
ごはん研究事業の進捗状況と課題、実施時期を含めた今後の
スケジュールについて伺います。 ５点目の質問です。公立園の老朽化の現状と今後の整備計画について伺います。 ６点目の質問です。子供の貧困の実態を踏まえたこれまでの支援制度の成果と課題、新たな施策について伺います。 ７点目の質問です。児童虐待、ＤＶの背景と現状、相談体制を含めた市の対応について伺います。 次に、大項目の２点目の質問です。空き家対策、市営住宅について伺います。 １点目の質問です。空き家対策について伺います。 総務省が行っている2018年の
住宅土地統計調査では、全国の空き家は864万戸で、約７戸に１戸は空き家という計算です。2033年には空き家は約2,150万戸となり、３戸に１戸という将来が来ると予測する
民間調査機関もあります。空き家をこれ以上ふやさず、どう活用するかはまちづくりにとっても大きな課題です。 ①の質問です。空き家の急増がとまりません。空き家はあいている貸し家、売りに出している家、別荘、そのほかの空き家に分類されます。一番問題なのは、放置されたままのそのほかの空き家がふえていることであります。市の現状について伺います。また、住民、自治会からどのような要望が寄せられているか、改善すべき課題について伺います。 ②の質問です。空き家が発生する制度上の大きな要因について、新建築物を優遇する税制、人口集中を促す都市政策などがあると思われます。どのように認識しているか。また、他の要因、国の政策に求めることは何か伺います。 ③の質問です。市はこれまで空き家対策の一つとして
中古建物リフォーム事業費補助金制度を実施しています。この間の成果と課題について伺います。 ④の質問です。空き家対策として
空き家バンクの設置、高齢者から子供までが気軽に使えることができる
居場所づくり、シニアハウス、
シングルマザーのニーズに合った環境づくりなど、空き家を再生させる新たな施策の展開が必要と考えます。見解を伺います。また、事業者、住民、自治会、金融機関、
まちづくり団体等の連携をどのように図ってきたか伺います。 ２点目の質問です。磐田市
市営住宅ストック再編計画では、老朽化した市営住宅を活用しながら段階的に廃止するとしている。低所得者の住まいの確保から問題はないか、市営住宅の需要把握をどのようにしているか、今後の再編計画を示されたいと思います。 次に、大項目の３点目の質問です。危機管理、環境問題について伺います。 １点目の質問です。拡大する
新型コロナウイルス肺炎について伺います。
新型コロナウイルスは無症状でも感染が発見されるなど不安を広げています。さらに、国内でも感染拡大の危険があります。大学や民間機関などを活用した検査態勢の確立とともに、
重症者受け入れに備えてベッドをあける病院の減収を補うための措置、一般病院への防護服やゴーグル、人の手当などあります。さらに、感染拡大の影響で資金繰りが苦しくなっている中小企業へのつなぎ融資、仕事を休んだ場合の収入を確保するための
雇用調整助成金の対象拡大、フリーランスの人への対策を急ぐべきです。私が２月17日に質問通告書を提出してからの情勢は日々変化しています。こうした情勢の変化もありますが、以下質問いたします。 ①の質問です。日本国内でも感染拡大が危惧される
新型コロナウイルス肺炎について、市はこの間どのような対応をしてきたか伺います。 ②の質問です。身近なところでの検査体制、感染者を受け入れる医療機関の体制整備、相談窓口は設置されているか。また、迅速で正確な情報提供をどのように行っているか伺います。 ③の質問です。生産・物流など市内産業、地域経済に与えている影響、支援策について伺います。また、国、県、市はどのように連携し対応策を図っているか伺います。 次に、２点目の質問です。環境問題について伺います。 猛威を振るう風水害、熱波、多発する山火事など、国連の
グテーレス事務総長は気候危機と表明しています。一刻も早い対応が迫られる状況に人類は直面していると言えます。こうした中で、日本政府は
地球温暖化対策に前向きと言えない国に対してＮＧＯが贈る化石賞を二度も受賞するという不名誉な事態となっています。こうした中で衆参両院で
気候非常事態宣言の決議を目指す超党派の議員連盟が２月20日に発足し、国会内で設立総会を開いています。 そこで①の質問です。地球規模の気候変動に人類は一刻も早い対応が迫られています。日本政府の
地球温暖化対策に対する見解を伺いたいと思います。 ②の質問です。磐田市
地球温暖化対策実行計画において、温室効果ガスの削減計画の到達度、今後の取り組むべき課題について伺います。 ③の質問です。
住宅用太陽光発電の
固定価格買い取り制度が昨年11月から期限が順次満了を迎えています。市内の
期間満了予定件数について伺います。また、対象となる家庭は余剰電力の売電か自家消費を活用する方法が求められています。エネルギーの地産地消事業の推進を図るためにも、市の取り組みが必要と思われます。今後の施策について伺います。 以上で、私の一般質問といたします。
○議長（寺田幹根君） 当局の答弁を求めます。 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） 改めましておはようございます。それでは、根津議員の質問に回答させていただきます。 初めに、子育て支援の充実策のうち、第一期磐田市子ども・
子育て支援事業計画の市民から見た評価と成果、今後の課題についてでございますが、第一期事業計画では子ども・
子育て支援制度による質の高い教育・保育の提供や、妊娠期からの切れ目ない
子育て支援策、特別な配慮を要する子供たちへの支援などについて計画に基づき着実に事業を推進できてきたと考えております。昨年度実施いたしました第二期計画策定のための
アンケート調査では市の子育て環境や支援への満足度は平成25年度の前回調査時よりも向上しており、第一期計画での取り組みは市民からも一定の評価を得ていると認識しております。しかし、子育てに関する社会情勢は年々複雑化、第一期計画から取り組んできた多様な
子育て支援ニーズへの対応に加えまして、児童虐待、ＤＶなどの防止対策、子供の貧困対策、外国につながる児童生徒への対応が今後の課題だと捉えておりますので、第二期計画に反映させていきたいと思っております。 次に、
子育て支援センターの充実策のうち、懇談での利用者の声に対する考えと、今後に生かすべき改善点についてですが、利用者等との意見交換の中で
子育て支援センターが子育て中の親子にとって安心できる居場所として定着をし、大きな役割を担っていることを改めて実感いたしました。また、
支援センターごとに特色ある取り組みをしており、その違いをうまく選択して利用していることも十分理解できました。今後、伺った意見を参考に方向性を検討していきたいと考えております。 次に、一切合切白紙撤回ではないとした理由についてですが、閉館の告知において丁寧な説明が欠けていたことを踏まえ、今後は利用者の皆さんの理解を得られるよう、利用状況などを十分検証する時間が必要であると判断をし閉館を最低１年間凍結という決定をいたしました。利用状況や課題をしっかり検証した上で今後の方向性を決定していくという思いからそのような答弁をしたものでございます。 次に、調査研究、事情聴取、丁寧な説明の状況、市議会での意見についてですが、閉館凍結の決定後、現在まで今後の方向性や運営内容を決定するために各
支援センターの居住地域別の利用者数、県下他市町の設置状況、アンケートや懇談会での御意見などを分類・分析し検証を行っているところでございます。また、閉館予定であった４センターでの懇談会以降も、過去に
支援センターを利用した保護者とも懇談を
行い意見交換をしてまいりました。また、市議会からの御意見につきましても参考にさせていただきたいと思っております。 次に、空白地となっている
見付地区候補地の選定状況、北部地区の設置計画についてですが、見付地区については候補地の選定中ですが、適当な場所が見つからない状況下でございます。北部地区につきましては来年度から実施する移動型の
支援センターの状況を見ながら検討していきたいと考えます。 次に、
支援センターの配置を中学校区単位としてきた理由と
地域バランス、機能性についての
基本的考え方についてですが、これまでは国の考え方として中学校区に一つの設置を目標としていることを踏まえ、本市においても中学校区を日常生活圏と捉え、各地域での子育て支援の拠点として整備を進める考えでございました。しかしながら、現在の
支援センターの利用状況を見ますと、自宅からの距離にかかわらず、利用者が子供の興味や成長に合わせ、複数のセンターを重複して利用している方もいるということを改めて認識しましたので、こうした現状を踏まえて検討していきたいと考えております。 次に、幼保無償化のうち、給食費の公費負担についての考えと
全額公費負担とした場合の試算額についてですが、給食費の保護者負担につきましては国の制度に準じて行っており、御家庭で保育をされている方等々との公平性を保つためにも公費負担する考えは現在のところございません。また、給食費を全額公費で負担した場合の負担額でございますが、
認可外保育施設、私立幼稚園を除き、現在の園児数に各園の給食費をもとに試算した結果、年間で約１億8,500万程度の負担が必要となります。 次に、幼保無償化に伴う事務負担の現状と対応についてですが、無償化の実施に伴い、
認可外保育施設や一時預かり事業等の新たな給付制度が始まり、それに伴う認定事務、給付事務を中心に事務負担は大幅に増加しております。
事務負担増加分への対応についてはシステムの改修や臨時職員の雇用等により対応いたしました。 次に、無償化による民営化の加速と本市の財政負担、国への要望についてですが、公立園の民営化は
幼稚園保育園再編計画に基づいて進めているものでございまして、幼児教育・保育の無償化の実施により加速させることはございません。財政負担については交付税措置がされるものの、保育料の歳入減などによりふえることになります。財政負担に対する国への要望は
制度設計段階から全国市長会や県市長会でも実施しており、これ以上の負担増とならないよう今後も他の自治体と連携を図りながら対応していきたいと考えます。 次に、みんなで朝
ごはん研究事業の進捗状況と課題、今後の
スケジュールについてですが、本年度は市民14人による検討会を５回、先進地視察を３カ所行い、事業の目的や必要性の共有、実施に向けた仕組みを検討してまいりました。課題については、みんなで朝ごはん事業のよい点など必要性の共有はできましたが、事業を実施する担い手の確保が大きな課題だと認識しております。また、今後の
スケジュールにつきましては、引き続き事業の実施に向けた検討を進めていきたいと考えます。 次に、公立園の老朽化の現状と今後の整備計画についてですが、園の工事や修繕については整備計画の策定はしてございませんが、園の施設状況は小規模な修繕要望箇所も含め毎年確認をし、計画的に工事や修繕を実施しているところでございます。 次に、子供の貧困を踏まえた支援制度の成果と課題、新たな施策についてですが、これまで学習支援、経済的支援、保護者の就労支援や生活支援を行ってまいりました。中でも
学習チャレンジ事業では
生活困窮世帯の子供の高校進学をサポートし、子供たちの自立に向け成果が上がっていると認識しております。課題といたしましては必要な方が状況に合った支援を確実に利用できるよう適切な案内をすることだと考えます。令和２年度における新たな施策はございませんが、現在実施している事業を関係部署が連携しながら引き続き実施してまいります。 次に、児童虐待、ＤＶの背景と現状、相談体制を含めた市の対応についてですが、現状として児童虐待では育児放棄、心理的虐待の相談が多く、ともに増加傾向にあり、ＤＶを含む女性相談では離婚問題、夫からの暴力の相談に加えまして、家庭不和、精神的問題に関する相談が増加しております。これらの背景には経済的な問題や精神疾患などを含む複雑な要因があると考えます。相談体制といたしましては、児童虐待には
虐待対応専門員が、ＤＶには女性相談員が中心となって相談を受けております。家庭の中で児童虐待とＤＶが同時に発生してる場合もあり、こども・
若者相談センターを中心に児童相談所、警察、小中学校など各関係機関と連携をし対応を協議しながら必要に応じて訪問による支援を行っているところでございます。 次に、空き家対策と市営住宅の空き家対策のうち、空き家の現状と自治会等からの要望についてですが、本市のその他の空き家の現状は、平成30年住宅・
土地統計調査の結果、2,060戸となり、平成25年の前回調査から890戸減少いたしました。また、近隣住民や自治会からの要望につきましては、危険な空き家の適正管理を所有者へ指導してほしいといった内容が寄せられております。現在、市の助成制度を利用した危険な空き家の除却や中古建物の活用に一定の成果が出ていることから、今後も制度を継続することにより空き家の増加を抑制していきたいと考えます。 次に、空き家が発生する要因と国への要望についてですが、空き家の発生と制度との因果関係は把握しておりませんが、少子高齢化や核家族化等の社会構造の変化が大きな要因であると考えます。また、国の政策に求めることは地方自治体が独自に進める空き家の助成制度への理解と支援であると考えます。 次に、
中古建物リフォーム事業費補助金制度の成果と課題についてですが、成果につきましては事業を創設した平成28年度からの４年間で120件の目標に対し、本年１月末現在、100件の申請があり、空き家の有効活用が図られたとともに、新たな
定住者の確保や
地域コミュニティの保持に寄与できたと考えております。課題につきましては、少しでも多くの空き家の所有者に有効活用を図っていただくことであり、今後も一層制度の周知に努めてまいります。 次に、空き家を再生させる新たな施策の展開、関係機関との連携についてですが、議員御指摘のような新たな施策の展開は民間による取り組みが望ましいと考えていることから、市としては関係機関が展開する新たな取り組みの一助となるよう、市の助成制度や空き家の状況について情報提供を行ってまいります。 次に、
市営住宅ストック再編計画についてですが、現在市営住宅の入居希望者が募集戸数に満たない状況であることから、低所得者の住まいの確保については問題はないと考えます。市営住宅の需要については窓口等での入居相談や応募状況により把握をしているところです。今後も再編計画に基づき昭和の年代に建設をされました７団地の入居者と移転交渉を進め、順次廃止をしていきたいと考えます。 次に、危機管理、環境問題の
新型コロナウイルス肺炎のうち、市の対応についてですが、庁内では１月23日から
新型コロナウイルス感染症への対応について情報共有を開始し、１月30日と２月18日には
危機管理連絡会議を開催して今後の対応方針等について協議をしてまいりました。２月21日には対策本部を設置し、全庁を上げて感染症対策に取り組んで、現在４回目を迎えております。また、各施設や窓口への消毒液の設置や、
感染対策ポスターを市民の目にとどまる場所に張るなど、予防対策も実施しているところです。市民向けには１月24日からの
市ホームページに
各種相談窓口の案内や感染症の予防対策などの情報を掲載しているところです。 次に、検査体制や相談窓口の設置、迅速で正確な情報提供についてですが、検査体制や医療機関の体制整備については関係機関が国の定める体制に基づき対応しております。相談窓口としては県西部保健所内に設置をされました帰国者・
接触者相談センターのほか、国や県が設置した
電話相談窓口などがございます。情報提供については国や県からの情報を速やかに関係機関と共有するとともに、
市ホームページなどを通じ市民への周知に努めているところでございます。 次に、市内産業、地域経済に与える影響や支援策、国や県との連携、対応策についてですが、先に芥川議員に回答いたしましたとおり、現在のところ宿泊業を除き製造業や物流等に大きな影響はないものの、今後、原材料調達や販売に影響が出ることを懸念してると伺っております。このため、支援策としては県の
中小企業向け制度融資に
新型コロナウイルス感染症対策枠が設置をされ、融資対象者が拡大されましたので、本市の利子補給を上乗せする制度につきましても対応していく予定でございます。本市といたしましては、引き続き企業から情報収集を行い、市内経済への影響を注視するとともに、国、県等との連携を密にして支援をしていきたいと考えます。 次に、環境問題の国の
地球温暖化対策への見解についてですが、近年の異常気象による災害ニュース等で目の当たりにすると、
地球温暖化対策は重点的に取り組むべき課題であると認識せざるを得ません。一方で、地球温暖化に対する完全な施策の提案など誰しもができないと承知しておりますが、今回国から示された対策がエネルギーミックスや技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮して策定されたことにつきましては一定の評価をしてもよいと考えます。 次に、
地球温暖化対策実行計画の達成度と今後の課題についてですが、市の業務による2017年度の温室効果ガス排出量は2012年度に比べて2.4％減少したものの、目標といたしました4.7％削減を達成することはできませんでした。目標に到達するためにはこれまで行ってまいりました節電や用紙の節約だけでは限界があることから、今後、施設改修や機器の更新の際に省エネルギーや環境への配慮を強く意識した整備を進めていく必要があると考えます。 次に、固定価格買取制度が終了した
住宅用太陽光発電設備の件数と今後の市の取り組みについてですが、国は2023年度までに買い取り期間が満了する市内の発電設備を4,500件程度と見込んでおります。今後も自家消費を推進するため蓄電池の設置を含む再生可能エネルギー発電設備に対する奨励金の支給を継続していきたいと考えます。 以上です。よろしくお願いします。
◆22番（根津康広君） それでは、一問一答で質問をさせていただきたいと思います。 まず、大項目の１、子育て支援の充実策のところについて伺いたいと思います。（１）のところであります。この点の成果と今後の課題について答弁をしていただきました。質の高い教育・保育ができたのではないかと、そういうふうな答弁もありましたし、一方で、特別な配慮をする子供の支援もあったと、こういうふうにありました。どちらかといいますと、我々としてはこの特別な配慮をする子供の支援という点について重きを置いた場合、子供の中に大きな格差が生じているのではないかなというふうに思いますけど、その点については
子育て支援事業計画、27年度から31年度になりましたけど、その点について子供の中に大きな格差が生じているのではないかという点についてちょっと伺いたいと思います。
◎市長（渡部修君） 具体のことでございますので担当の部長から答弁をさせます。
◎こども部長（山内秋人君） 特別の配慮を必要とする子供たちに対しまして、第一期計画の中では、例えば発達障害に関する点に重点を置いて事業を進めてきたと、それによって発達支援室というものを設置して進めてきたということが成果として上げられるのかなというふうに考えております。あとは、貧困対策ということで格差と言われているのがそういったことを言われてるのかなというふうに思いますが、学習支援等々でその辺の対策も十分してきていると、十分というかまだまだ不十分な点はあるかなとは思いますけれども、対応をしてきたというふうに考えております。 以上です。
◆22番（根津康広君） 次に、（２）の①のところで伺いたいと思います。４カ所の閉鎖が１年延期になったわけですが、利用者の声をどのように受けとめたかという点については、今市長が答弁されまして、親子における
子育て支援センターが安心の役割をしていることなどを実感したと、そういうふうな答弁だったのかなというふうに思います。この利用者の声を聞く中でそういうことを実感したということでありますが、当初の市長の考え方から見て、何かその辺の実感はわかったんですが考え方が変わったと、利用者といろいろと懇談したり話をする中で市長自身の考え方が変わったところがあったのかなかったのか、その辺についてちょっと伺いたいと思います。
◎市長（渡部修君） どの部分の考え方が変わったのか変わらないか、御指摘いただければもう少しはっきり答えられるんですが、認識が深まったということは間違いありません。ただ、幾つかびっくりしたことがあるのは、ほとんどのお母さんたちが新聞をとっていなかったということについては正直時代の変化を感じました。それから、どこのセンターの懇談でも親御さんとの連絡、もしくは相談もろもろ、近くにいる、遠くにいるということはあるでしょうが、そういう中にありまして、集まった方たちの伺った意見の中ではするけれども近くのほうですね、自分のことをわかっていただける身近な相談員、もしくはセンターだということが以前よりも認識が深まったという部分になります。 以上です。
◆22番（根津康広君） 次に、②の点について伺いたいと思います。この一切合切白紙撤回ではないかという質問をさせていただきました。これまでの市のほうの基本的な方針というんですかね。一切合切白紙ではないという点について、これまでの基本方針とは大きく変わりはないというふうに捉えていいのか。ちょっと答弁聞いててよくわかりませんでしたので、その点について再度お願いしたいと思います。
◎市長（渡部修君） 先ほども御質問されましたように、今ヒアリングをして検証してる最中ですので、唐突感がある４センター閉鎖という、張り紙一つでみたいなことも報道されましたけれども、そういうことも踏まえて１年間しっかり検証をする時間も欲しいということで凍結をいたしました。ですので、今検証作業中ですので結論といたしましては、これは記者会見でも申し上げましたけども、学校でいえば１学期中の間に方向性は示しますという検証結果によってということを申し上げたわけでございます。 以上です。
◆22番（根津康広君） 同じところになりますが、方向性についてはこれから検討するということなんですが、この間の懇談も含めて調査も研究もされたというところを踏まえて、11月の時点では４カ所についていろいろ言われておりましたけど、今の検討段階の中身ですね。これは言えるのか言えないのか、これはわかりませんけど、今の段階の中でどういうふうな検討をしてどういう方向での判断を今模索してるのか、その辺について４月から７月までの間に結論を出すということを言ってますけど、現段階での方向性について伺いたいと思います。
◎市長（渡部修君） 申しわけありませんが、現段階は方向性を出すために、今、時間を費やしてますので。ただ、
支援センターを回って懇談する中で、例えばこうのとりさんの
子育て支援センターとにっこにこのｉプラザの
子育て支援センター、近くにあるということは従来から指摘をされているし、してきました。ただ、懇談の中では私たちのほうが、これは施設側からの話だったんですが、私たちのほうが先に立ち上げた
支援センターなのに、にっこにこのほうが後じゃないかと。その近いからどうのこうのって言う前に、後先、これは支援員の方からのざっくばらんな話だったんですが、それとか、直営もしくは委託によって中身が随分違うということと、それから１人の方が複数登録をして自分にとって都合のいいときに都合のいい施設を利用してるということも、これだけ多くの皆さんがそういう形の形態をとってるかということもわかりました。ですので、認識不足が少しずつありましたのは、皆さんが立地してる、住んでるところの近くの
支援センターをということが基本であって、あちこちの複数の登録者がそんなに多いとは思ってませんでしたが、車の社会ですからいろいろ探す中で、利用する中でここのセンターが自分に合ってるというような選択の中で現在、複数のところを利用している、それから施設の中でお昼を食べられるところ、食べられないところがあるとか、ランチタイムですね。それが委託の中４センターの中でもばらばらであったし、それについて評価をする方、またそのときには自宅に帰るという方、それぞれがライフスタイルによって使い分けをしてるということははっきり検証結果わかってきてるとこです。他の自治体の状況も調べさせていただきましたが、まだ検証結果は出ておりませんが、直営が磐田市はそこそこ少し平均よりも多いということもわかってまいりました。それやこれやを踏まえて、来年度の学校でいえば１学期中、４月から７月まであるわけですけど、方向性を踏まえた上で出すということにいたしました。 以上です。
◆22番（根津康広君） 次に、④のところでございますが、空白地の見付地区がまだ土地とかそういうところだと思いますけど見つからないという、そういう答弁だったと思います。あわせて、北部地区のほうは来年度移動型をやっていくもんですから、その上でまた考えていきたいということを言われております。いずれにしても、見付地区と北部地区は必要性があるということで今後設置してくわけでありますが、北部地区については移動型を検討してくということなんですが、最終的には独立した
子育て支援センターを目指していくのか。今言ってる話は考えていくということを言っておりますけど、着地点はそういうところを目指して考えているのか、その辺について伺いたいと思います。
◎市長（渡部修君） それぞれの学府の一体校のよさは地域によって施設の状況も違う、地域需要も違う、地域住民の人数も違う等々があります。今回、北部については一体校の基本構想づくりを来年度予算に計上してるわけですけど、この中に例えば地域の意見を聞く、そういう時間、機会があります。その中で巡回型からスタートしますけども施設の中に例えば
子育て支援センターを入れ込んだらどうかとかもろもろの意見が出てくると思います。その意見の集約が常設型で設置したほうがよかろうということになればそういう方向に進むし、いやいや、巡回型のほうが継続していてそっちのほうがいいという見解になるかもしれませんのでそういう形で巡回型からスタートをするということは11月の議会でも答弁をしてきたつもりでございます。 以上です。
◆22番（根津康広君） ⑤のところで伺いたいと思いますが、国のほうは中学校区単位と、日常生活圏の中での配置というふうなことを考えてきましたけど、重複するところにおいては今後検討していくということを言われたわけですが、これは既に検討されているのか、これから計画をもってそういう検討会を設けてやっていくのか、その辺についてはどのようなお考えか伺いたいと思います。
◎市長（渡部修君） これも先ほど申し上げましたように、例えば国が中学校区ごとに置くのがよかろうという見解は身近なところに一つという目標値をわかりやすく掲げたものと思ってます。にっこにことえんぜるさんは本当に近くに見えるような距離にあって、今は検証作業をしているとこです。同じ一中学校区です。そういうことを考えますと、一中学校区、要するに中学校ごとに一つだから今二つあるものを一つにしようとかという乱暴なものではなくて、また、見付地区にいえばとにかく土地がない。そうすると、車社会で複数の方が複数の
支援センターに行かれてる、遠くでも行かれてるということを考えますと、車で運転して10分、15分が妥当な距離とすると、見付地区内になくても見付地区の人が利用が可能なところということも選択肢の一つは出てきますので、それやこれやを含めて１回足元しっかり見て、そういうことも踏まえて検証作業してると思っていただいて結構です。 以上です。
◆22番（根津康広君） 次に、（３）に幼保無償化のところで伺います。②のところで伺いますが、今回の無償化による事務負担ですね。一時預かりとか認定の仕事とか行って、システムの改修も行ったということです。そういう中で人の配置として臨時職員をふやしていったという答弁がありましたけど、これはどの程度の範囲の臨時職員の増員なんですか。
◎市長（渡部修君） 具体のことは補足で担当の部長に答弁をさせますが、これはもう全国の市長会、県の市長会も含めてほぼ全部の自治体が制度設計をするのであれば、ことし、令和２年度４月からやっていただきたいということは国に随分要望してまいりました。議員も御承知のように、制度スタートする10月１日付でどんな状況だったかというと、これも磐田だけではありませんが、てんやわんやの状況で詳細がわからないとか、例えば給食費一つにしても途中で見解が変わるとかもろもろございました。それやこれやに追われるのは実は全国の基礎自治体の役割になってきます。そういうことを踏まえますと、初年度だけで終わっていただければいいんですが、負担の問題、それからマンパワーの問題、それから制度設計をする決断に至るまでの経緯、もろもろは全国の自治体、首長が国に上げて意見を言ってるそのものだと思っております。あと、補足は担当の部長に答弁をさせます。
◎こども部長（山内秋人君） 臨時職員でございますが、９月から２名の臨時職員を雇いまして、そういった手続の補助、それから給付の補助をしていただいてるというところでございます。 以上です。
◆22番（根津康広君） 次に、③のところでありますが、公立園の廃止、民営化を加速することはないかという懸念を質問させていただきました。再編計画に基づいてやるので、そういうことはないと。財政負担はあるにしてもそういうことはないということを言われたと思いますが、もう一度その点について確認させてください。
◎市長（渡部修君） 先ほど答弁したとおりでございます。そのほかに見解はございません。 以上です。
◆22番（根津康広君） 次に、（４）のところに入りますが、みんなで朝
ごはん研究事業のところであります。この中での課題として、担い手の確保、想像できるわけですが、担い手の確保がまだ今の現状の中ではできてないと、そういうふうなことを言われておりました。実施時期の目標は特に定めてるわけではないと思いますが、こうした担い手の確保とか、まだほかにも受け入れの環境づくりがあるのかなと思うんですが、どういう条件がそろった場合にこうした事業を実施していくのか。その辺について伺いたいと思います。
◎市長（渡部修君） 私はこの議場でも先ほども議員から貧困等々の家庭環境の話が出ましたが、やっぱり時代の変化が激しいということは誰しもが認識してる一つの子育て支援対策の一つだと思ってます。ただ、家庭の中はよくわかりません。わかりませんが、自分の家庭以外、親以外に自分のことで一生懸命やってくれてるという歴史という、大げさに言えばですね、そういうことを少しずつ家族以外にもそういう出会いの機会をつくるということと、それと視察いたしましたところ、もしくは職員に全国的に調べたところではやっぱり担い手の確保が一つの課題であるということは共通してました。これはほとんどの方が今回磐田で集まっていただいた方も全員がその事業のよさは理解していただいてます。ただ、自分がやるわけではないので、これを強制的にということについては誰しもがちゅうちょする、私もその１人です。ですので、条件とすれば、よし、地域の子供たちのために自分たちがっていう機運とそれからマンパワーが出てこない中で、市が決めたから役を決めてという形は私はとりたくないと思っています。なぜかというと、そういうことで、もしわかりやすく言葉を使えば、いやいや本意ではないけどその役割を担ったら子供の前でその表情が出ます。やっぱり子供の前ではあんたたちのためにおじさんおばさんはっていうような機運があって初めて子供たちがおかわりをしたり、そういう現場を見てまいりましたけれども、貧困対策でやるわけではありません。また、やってるところは両親がそろっていても両親の都合上、この日は朝ごはんをお願いしますというところもいっぱい出てますので、教育的観点から非常にいい成果が出てるという学校側の評価も承っております。そういう環境がかみ合って初めてスタートできる事業だと思っております。 以上です。
◆22番（根津康広君） 次に、大項目の２の空き家対策支援住宅のところで伺いたいと思います。（１）の空き家対策についてであります。全国的には空き家が急増している、ふえているという状況がありますが、先ほどの答弁の中では磐田市の場合は平成30年度見た場合、2,060カ所から890戸減少してるというふうな答弁だったと思います。この減少してることについて特段調べてるわけではないかもしれませんけど、それなりに一定の努力されてこういう状況になってるのか、私どももよくわかりませんので、この850戸減少してるという、その辺の実態ですか、どのように見ておられるのか伺いたいと思います。
○議長（寺田幹根君） 根津議員、今のは①の質問ですね。それと、今おっしゃった2,060戸から890戸減ってるのではなく、890戸減って2,060戸になったということと、２回目の言及について850戸とおっしゃいましたので、そこのところは全て後に訂正させていただきます。
◎市長（渡部修君） ５年間、平成30年と25年の差で890戸減少したと述べましたので、具体の要因とかがわかれば、多分そこまで把握してないと思いますが担当の部長に答弁をさせます。
◎建設部長（鈴木政弘君） 減少したことに対する実態、それから要因についてですが、確定はできないんですけども、想定されるのは空き家特措法が平成27年５月に全面施行され、全国的に社会問題という中で市としましても中古住宅のリフォーム助成制度の創設やそういう周知に回ったということは要因の一つに挙げられるのではないかと考えております。 以上です。
◆22番（根津康広君） 次に、④のところで伺いたいと思います。空き家におきます空き家を再生させる新たな施策の展開が必要ではないかということを申し上げさせていただきました。これについては民間の方にやっていただいて、それに市が助成をしていく。そういうふうな答弁だったかなと思いますけど、実際、市も一緒になって事業者とか住民とか自治会ですか、こういうところも含めまして空き家を再生してく意味合いからも連携というのが非常に必要じゃないかと。何らかの協議会、今あるのかわかりませんけど、こういうふうな団体との連携が必要だと思うんですが、その辺について今後の課題としてもあるかと思いますので伺いたいと思います。
◎市長（渡部修君） 先ほどの答弁のように、民間に委ねたいと思います。連携については必要性があれば、引っ込み思案になってるわけではありませんので、ただ、議員も御承知のように
空き家バンクで主に機能してるのは過疎地という言葉を使っていいかどうかわかりませんが、山間地が主になっているようなところでございまして、そういう中にあって現状は空き家の把握は結構地元の民間企業でもされてますので、その中でいろんな提案がある、または情報共有をするということになればその中の一員として行政が入ることは何らやぶさかではないと思っております。 以上です。
◆22番（根津康広君） 次に、大項目の３のとこで（１）ですね。拡大する
新型コロナウイルス肺炎について伺いたいと思います。このところでこの間の取り組みについて、対応ですね、連絡会議、本部を設置したと、２月21日に。そういうこの間の経過を報告していただきました。こうした中でこの間の対応ということになりますので、教育関係は学校の施設とかいろいろと今文科省からの、国からのそういう方向性が示されて今行っていますけど、一般の市の公共施設とかそういう内容については特段施設の運用、利用について何らかの対策とか今後の計画とかそういうことについて対応を考えてこられたのか。その点について伺いたいと思います。
◎市長（渡部修君） 専門家集団の知見の中で、総理の決断というのはそれが根拠になっているはずですけども、今後一、二週間が山だということを踏まえての決定事項だと承知してます。本部会議を４回立ち上げて、いろんな話し合いをしてまいりましたけども、あえてイベント等を打って集客をする、人を多く集めようとすることは避けようと。じゃあ、例えばきょうの新聞でも出ておりましたけども、図書館の子供たちの制限もしようというところもあります。それから、私たち磐田市では通常業務どおりいこうということは決定しております。そういうことを考えますと、ウイルス感染者がいる自治体、発生した自治体、しない自治体、県、もろもろ環境が違いますけれども、通常業務の中で職員たちは頑張るようにという指示をしてございますので、特段国から指示がある、大きなイベント等の中止、延期、もしくは学校の休校等々のほかには通常どおり今現在やってるという状況です。図書館も行ってまいりましたけれども、そういう意味では粛々とお客様、市民も来館者も職員のほうもしっかり対応をしていたと認識しております。 以上です。
◆22番（根津康広君） ②のところで伺いますが、医療機関の体制整備のところであります。昨日来も質問がありましたけど、検査については帰国者・接触者外来ですか、これに限って行うようなことを言っておりますけど、どこの医療機関でもできるわけではないということです。それで、一般の医療機関に外来対応を国のほうは広げるということを言ってますけど、きのうのお話聞いてる中ではそういうこともなかなか現実的ではないということであります。そうしますと、この医療機関の体制整備ということは磐田市でいうと市立総合病院だけに限ってしまうのか、その辺の状況というのはどのように皆さん方のほうは把握されてるのか伺いたいと思います。
◎市長（渡部修君） 具体のことですから、担当の部長に答弁できるところは答弁さそうと思ってますが、私たちが一番首長として、自治体として危惧するのは国から、新聞によれば打ち上げ花火のようにという表現を使われてますが、出てきます。ところがそれが専門家ではないとわからない用語もいっぱいあります。そうすると、今度は保険適用がされる、どこのクリニックでもかかるみたいなイメージでやると実態はそうではないということを昨日申し上げました。なぜなら、今はまだこのベースは生きてるということです。検査も3,800ある、4,000以上ある、できるようにする等々の話が出ておりますけれども、実態は900前後ということも明らかになる。こういうことなので、少し落ちついてやれることを粛々とやるということ以外にはない。そういう意味であえて別に国の方針をどうのこうの言うつもりはありませんが、もう少し落ちついて各自治体が右往左往しないように、先ほどの図書館の問題もそうですけども、過剰に反応したとは言いませんが、図書館が子供が休校になって図書館に行こうとしたら入館制限があるみたいなことが現実に起こってるわけです。そうすると、医療機関に対しても今度は来院した人と現場が混乱しないようにするということも非常に大事な自治体の要素になりますので、そういうことを踏まえて私のほうから、あとは補足があれば担当の部長に答弁をさせます。
◎
病院事務部長（井下田覚君） 感染者を受け入れる医療機関ということで、磐田市立総合病院しかないのかという御質問だと思いますけれど、基本的に今流れといたしましてはまず発熱等々の患者さんが出た場合に帰国者・
接触者相談センターへ問い合わせをしていただくというのがまず第一になります。そのセンターからの入院調整というか、うちの病院のほうに連絡が入った患者さん、また、直接発熱だということで来院する患者さんがいらっしゃると思いますけれど、その直接来院する患者さんにつきましては届け出に関する基準というものがございます。その基準を満たす患者さんにつきましては院内で帰国者・接触者外来というものを設置をして診療・診察に当たるということになります。まだその段階ではコロナウイルスの感染者というか、患者さんということではなくて疑似症患者ということで疑いがあるということで受け入れをさせていただくと。うちのほうで検体をとって検査に回して、保健所のほうにお送りするだけですけれど、そこで陽性か陰性かという検査をしていただくというような流れになっておりますので、その受け入れの入院先というのは、今、２次感染症の当院ということにはなるかというふうに考えてます。 以上です。
◆22番（根津康広君） 今、部長のほうから答弁していただきまして、医療機関の体制整備ということで、医療の場合はマンパワー、人だと思いますが、今回ちょっと時期的な問題もありますけど、学校の関係がありまして、例えば今全国でも看護師さんがそちらの学校の休校により影響を受けてると。そうすると、医療機関の体制整備についても影響が出るのではないかというふうに思われますが、そうした現実のそういう課題が今起こってるのかどうなのかという点について、磐田病院の部長がいましたので伺いたいと思います。
◎
病院事務部長（井下田覚君） 人的な体制のお話でございますけれど、学校サイドの配慮の中で受け入れ、または放課後児童クラブの拡大等々をしていただいてる関係上、うちのほうも看護師、その他医療従事者のほうにアンケートをとりまして、どのような状況、子供さんの関係とかいろいろ確認したところ大きな影響はないというふうに認識をしてるところです。 以上です。
◎市長（渡部修君） 補足でございますが、きょう鎌倉市のネットニュースで出ておりました300人職員が欠になるという。細かくではありませんが、概略は調べてございますが、磐田市に限ってはそういうバックアップ体制ができてるということもあって、そのような状況下ではないということを御報告させていただきます。 以上です。
◆22番（根津康広君） ③のところで伺いたいと思いますが、地域経済に与える影響について、まだ十分把握してないような現状があるんですが、これから実態調査はされていくんですか。
◎市長（渡部修君） 把握できるところはしっかり把握して答弁してると思ってます。具体例が、日々刻々と推移してますので、担当の部長から答弁をさせます。
◎産業部長（真壁宏昌君） 実際に電話で34社、定点といいますか定期的に確認をするようにしております。 以上です。
◆22番（根津康広君） 今、部長の言われたところで定期的に定点で情報を把握してるということなんですが、もう少し具体的にその辺を説明してください。中身について。
◎産業部長（真壁宏昌君） 失礼いたしました。工業団地組合、それから製造業、それから宿泊業、物流関係について34社ほど私どもでリストアップしまして、そこでどんな状況かという、今コロナウイルスによってどんな状況かということを毎回確認をさせていただいてます。大体１週間から10日程度にかけて１回ずつ電話をかけさせていただいて状況等を確認しております。その中で、市長のほうの答弁にもありましたとおり、製造業につきましては現時点では大きな問題はないということですが、ただ、業種によってはやはり材料とか部品が中国から輸入しているところがありまして、それが３月を越えちゃうようなことがあると入らなくなってちょっと問題が出てくるよという話は聞いておりますが、現在のところ製造業では特に大きなところは見えられておりません。ただ、宿泊業につきましてはきのうの答弁のとおりかなり大きなキャンセル等が相次ぎまして、かなり大きな影響を受けてるというふうに伺っております。 以上です。
◆22番（根津康広君） 同じく③のとこでありますが、支援策について先ほど答弁の中では県のほうで融資対象者を募って利子補給の上乗せということを言われましたけど、この利子補給の上乗せのどういう内容になってるのか。その点について伺いたいと思います。
◎産業部長（真壁宏昌君） 静岡県の経済変動対策貸付金というのがございまして、中小企業等が対象になるものですが、これにつきましては5,000万融資額が設定されておりまして、融資利率につきましては年1.6％の固定ということになっております。それで県が利子補給として0.47％で、市が0.45％利子補給をするという内容でございまして、通常は３カ月間、直近３カ月間10％、前年比10％売り上げ減少したら対象というふうになってますが、コロナ対策につきましては直近１カ月、その後２カ月間10％減少すると見込まれるものということになってまして、かなり枠が拡大されております。その中で対応していきたいというふうに思っております。 以上です。
◆22番（根津康広君） 次に、（２）の環境問題の②のところで伺いたいと思います。昨年計画の到達度には、目標4.7％だということで、それには届かなかったと、2.4％ですので、それに対応する課題としていろいろ挙げておりましたけど、これは庁内だけ、市役所だけになっているわけでありますが、これを全市的に広げていくという、そういう考え方が今後の方向性として必要だと思うんですが、その点についてはどのように考えてるか伺いたいと思います。
◎市長（渡部修君） 啓発というのは行政の大きな役割の一つですから、大事なことだと思いますが、具体的な計画があるかないかちょっと私把握してませんので、具体の補足があれば担当の部長に答弁をさせます。
◎
環境水道部長（松下享君） 議員のイメージとしては市内にある企業さんとか一般の家庭とかということまで広げるというイメージだと推測しておりますが、これにつきましては県のほうで実行計画つくっておりまして、それを補完するための条例ももっております。ですので、特に温室効果ガスの抑制につきましてはそちらを通じて磐田市内の企業さんにもお願いをしていると認識しております。 以上です。
◆22番（根津康広君） 次に、③のところで伺いたいと思います。ここの中でエネルギーの地産地消という考え方について質問させていただきました。現在は蓄電池の設置の奨励金があるだけでありまして、やはりここからもう一歩踏み出して、地産地消エネルギーの方法を考えていくべきじゃないかという質問です。新聞報道なんかでは、例えば静岡市なんかでは市内の小売電気事業者に委託しまして、そこにキロワット10円ぐらいで受け入れて、それを市内の小中学校、エアコン設置なんかして、そちらのほうにエネルギーのほうを、消費電力の増量が見込まれるわけですので、そちらに回してくと、そういう一つのやり方もあるのかなというふうに思ってるんですが、今のこの蓄電池の奨励金、たしか３万円ぐらいですか。それだけで対応できるのかということです。
◎市長（渡部修君） 丸３年以上この買い取り制度が継続しますので、今にわかに静岡市の例を出されましたが、そのようにしますというお答えをするつもりはございませんが、今後全国の、磐田市も含めて、３年が終わった後の対策も含めて十分検討に値する内容だと思いますが、きょうはそのぐらいの答弁でさせていただきます。今、令和２年度に向けての一般質問だと思いますので、今後そういうことが出てくるかもしれませんが、静岡市と同じような形をとるかどうかというのはちょっと私も疑問視をもってるところもないわけではありませんのでそのようにお伝えしておきます。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 10分間休憩します。 午前11時15分 休憩 午前11時25分 再開
○議長（寺田幹根君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。
△３番 江塚 学君の一般質問
○議長（寺田幹根君） 次に、３番 江塚 学議員。 〔３番 江塚 学君 登壇〕
◆３番（江塚学君） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 大項目１、福祉・安全について、以下を伺います。 本年の箱根駅伝では、地元磐田市出身の早大の７区で鈴木創士さんが３人抜きの力走を見せ、区間２位とともに７区の１年生歴代最速タイムをマークするすばらしい箱根デビューを飾りました。来年度以降もどんな走りを見せてくれるのか応援する楽しみがふえました。そんな中、１区で区間賞をとり、総合では９位となり初のシード権を獲得した創価大学の10区を走った嶋津雄大さんは網膜色素変性症と闘いながらの激走でした。高校時代は病気の症状でもある暗くなると目が見えにくい夜盲症のため、電気のついた70メートルの廊下をひたすら走るだけで、冬場は早朝練習をすることができなかったそうです。しかし、大学での冬場の早朝練習では暗いところはマネジャーに付き添ってもらいながら練習場に行き、ライトのある400メートルトラックでしっかりと走り込む練習ができるようになりました。その練習が実を結び、箱根駅伝では２人を抜きシード圏内の９位で駆け抜けました。最終区10区では13年ぶりとなる区間新記録をマークし、インタビューではみんなが待っている姿を見て不安がほどけて自然と涙が出た。同じ病気の人にも一歩を踏み出せる勇気を与えられたと思います。と答えています。その網膜色素変性症は、およそ人口4,000人から8,000人に１人と言われている指定難病です。この患者さんの負担を軽減するために暗所視支援眼鏡が開発されました。この眼鏡に取りつけられているカメラがわずかな光を増幅させ、眼鏡に内蔵されたディスプレーに明るい映像が映し出され、夜でも昼間のように見ることができます。価格が約40万円と高価なため、購入までに踏み込めないのが現状です。 そこで、中項目（１）として、網膜色素変性症の患者が、暗がりでも自立できる暗所視支援眼鏡を日常生活用具給付事業に追加する取り組みを伺います。 次に、多剤服用について伺います。近年、多剤服用を意味するポリファーマシーという言葉が注目されています。磐田市立総合病院のホームページ内にある薬の話の中で取り上げられていましたが、多剤服用の中で特に害をなすものをポリファーマシーと呼びます。特に高齢者になると持病がふえて複数の医療機関に行くことで、その医療機関ごとは少量の薬でも合計すると多剤となってしまうケースがあります。厚生労働省の調査では五つ以上の薬を使っている人の割合は65歳以上で約30％、75歳以上で約40％と報告され、高齢者は飲んでいる量が多ければ多いほど副作用を起こす割合が高くなります。また、サプリメントと薬の併用による副作用の危険性が高まることも指摘されています。これらは老化に伴い、薬を代謝する肝臓や排せつする腎臓の機能が衰えてしまうことで、体内に蓄積されやすくなり、それにより思いもよらない異常を起こしてしまいます。その主な副作用としては、ふらつき、転倒、物忘れがあり、薬を五つ以上飲んでいる人の４割以上の人がふらつき、転倒を経験しているとの報告もあります。また、副作用の転倒による骨折や、睡眠薬の蓄積によって寝たきりとなり、認知機能が低下し認知症と診断されたケースもあります。本市においても多剤服用の対策は健康寿命の延伸につながる大事なことと考えます。 そこで、中項目（２）として、高齢者が同時に複数の薬を服用する多剤服用（ポリファーマシー）対策の取り組みを伺います。 次に、キッズゾーンについて伺います。いよいよ３月14日には待ち望んだ御厨駅が開業されます。新駅への接続道路が整備されることでアクセスが非常によくなる半面、小さな子供から高齢者までの交通事故対策が心配されるところです。当局には新駅を中心とした通学路の安全経路や見付第一踏切の遮断機の開閉時間等で地元への丁寧な説明をいただき感謝しております。また、通学路等の危険箇所の点検については学校教育課が中心に警察、市の関係各課と合同で点検を行ってくださり、昨年の11月補正においても未就学児童移動経路や通学路の約50カ所程度の安全対策が出されました。国では相次ぐ事故を受けて幼い子供の大切な命を守り、保育園児らの安全を確保するため、施設周辺の道路でドライバーに注意喚起や意識啓発などを行うキッズゾーンの整備をする自治体が出てきました。磐田市においてもこのような悲惨な事故を繰り返さないためにキッズゾーンの整備や園児を守るキッズガード、支援員等のハード面やソフト面の検討も推進していく必要があるのではないかと考えます。 そこで、中項目（３）として、保育園の周辺でドライバーに注意を促すキッズゾーンやキッズガードの取り組みを伺います。 次に、大項目２、災害対策について。 最初に、中項目（１）の液体ミルクについて伺います。 この質問は平成30年の９月定例会でも行いましたが、状況も変わっていますので再度質問をしてまいります。前回の質問に対し、御答弁で法律が改正されたばかりで現在国内で製造されていないことから、今後、液体ミルクの保管、利用方法や価格など状況を注視していきたいと考えていますとの回答でした。昨年度の３月から国内で販売され、現在では２社で扱っており、保存期間は半年と１年となっています。価格は粉ミルクの約２倍となっています。しかし、液体ミルクは粉ミルクのようにお湯で溶かさなくてもよい、容器から移しかえて短時間で赤ちゃんに与えることができます。また、平常時でも手軽に持ち運べて簡単に授乳できる特徴から、女性の社会進出に伴い、共働き世帯において育児の手間の軽減、男性の育児参加を促進するという効果が期待できます。災害時初動の際には断水や停電となり、衛生環境の確保やお湯の用意さえも難しい状況となることが予想され、また、ストレスや疲労で母乳が出にくくなることも想定されていますので、液体ミルクの活用が非常に有効となってきます。昨年の台風15号、19号の被災地で断水や停電となり、赤ちゃん用の粉ミルクがつくれなくなりました。その状況の中、避難所生活で自治体からの液体ミルクの支給が赤ちゃんの命を救う活躍をしました。また、昨年の10月25日には多発する災害を受け、内閣府と厚生労働省から各自治体に液体ミルクの備蓄を含む災害時の授乳環境整備等を進めるよう要請があったとの報道もありました。 そこで、小項目①として、常温保存ができ、災害時に断水しても使える液体ミルクを避難所の備蓄品に加える考えを伺います。 小項目②として、賞味期限が近づいたものを乳児健康診査や赤ちゃん訪問などで配布していく配布活動への取り組みを伺います。 次に、内水ハザードマップについて伺います。昨年秋の台風19号では磐田市においても降り始めから降水量が200ミリを超える大雨となり、鮫島の海岸防災林が高潮により大きく削り取られてしまう被害を受けました。静岡県東部、関東甲信地方、新潟県、東北地方では降水量が観測史上１位を更新するなど、記録的な大雨により、川の決壊が100カ所以上となり、多くの犠牲者と浸水による深刻な住宅被害をもたらしました。また、この台風の影響により堤防から水があふれ出なくても、排水溝や下水道から排出し切れない雨水があふれ出したり、堤防内側の小さな河川があふれ出し、道路や建物が浸水する内水氾濫が岩手や埼玉など15都県、140市区町村の約150カ所で発生し、それに伴う浸水家屋は約３万戸あったとの報道もありました。内水氾濫による浸水は河川氾濫による浸水より頻度が高く、発生するまでの時間が短いことが特徴で、河川から離れた場所でも被害が起こる可能性があることから、内水氾濫による浸水想定区域は洪水ハザードマップの浸水想定区域と異なるのが一般です。今回の台風19号により、全国の各地で内水氾濫が起きたことを教訓とし、磐田市においても内水氾濫による浸水想定区域を知らせることが必要と考えます。 そこで、中項目（２）として、昨年、台風等により排水処理し切れずに雨水があふれ出る内水氾濫が多発しましたが、内水ハザードマップ作成の取り組みを伺います。 次に、避難所運営キットについて伺います。これまでの大きな災害のときには多くの指定避難所では自分の住んでいるところでまさか災害がと混乱している様子をテレビの報道等を通じて見ることがあります。発災後に時間がたつに従って、避難する人が集まってくる指定避難所の開設・運営が必要となります。特に地震の場合においては台風や大雨による災害とは違い、予測が困難なため、あらかじめ事前準備をしておくことが重要です。そうした中、熊本大学の竹内裕希子准教授が開発したみんなで準備避難所初動運営キットというものがあることを見つけました。2016年４月の熊本地震発災後に実際に避難所運営をされた自主防災組織の方たちに丁寧に聞き取りを行い、その調査の結果、避難所開設時の初動において決定しておくべきルールや、それを効率よく周知する必要性などが明らかになりました。それらの情報を精査・選別し、避難所開設と初期の運営に必要な道具をキットとしてまとめたもので、大き目のツールボックスの中にあらかじめラミネート加工された男女の使用を分ける標識や、火気厳禁、土足厳禁など、避難所内のルールを定める標識を初め、腕章、スケッチブックなどが入っています。また、東京の大田区では避難所開設キットがつくられており、開設・運営までの流れが時系列でやるべき作業がわかりやすくファイル化された行動手順書や各種掲示物等が収納されています。避難所開設キットの特徴は時系列でやるべき作業が説明されていることで、避難者を校庭で待機させ、体育館の安全確認に始まり、時系列的に本部の立ち上げをし、施設の安全管理を行い、避難者の受け入れをする。そして、トイレの準備などとやるべきことが順序立てられ、色分けしてファイル化されています。 そこで、中項目（３）として、大規模災害が発生した場合に職員が来なくても地元住民で指定避難所の早期運営ができる必要な備品がおさまった避難所運営キットを配備する考えを伺います。 次に、大項目３、行政施策について。 最初に、中項目（１）の電気自動車について伺います。 昨年９月の台風15号の影響で長期にわたり停電が続いた千葉県では、電気自動車が利用されたとの報告があります。避難所となった公民館では各所で停電が起こり、発電機の確保に奔走する中、電源として現場まで移動できる電気自動車の電気で扇風機や冷蔵庫、照明機器などを活用することができました。また、特別養護老人ホームでは万が一の事態に備え、非常用発電装置を用意しており、これを活用して電灯や施設内のコンセント、井戸水をくみ上げるポンプなどを稼働させることができました。しかし、精密医療機器は電圧の変動に弱く、３機が稼働していた酸素濃縮装置は実際には非常用発電装置で動かした直後に、１機が安定しない電圧のために不調になりました。このまま使い続けて全て動かなくなってしまう不安の中、電気自動車からの電源は非常用発電装置よりも安定した電圧で利用できることがわかり、電気自動車の電気を酸素濃縮装置、床ずれなどを予防するエアマットといった精密医療機器を動かすために使うことができ、非常に助かった事例もあります。また、災害時だから発電機の騒音ぐらいは我慢しなければという考えもありますが、ガソリンなどで動かす発電機と違って、電気自動車は音が静かなため、避難所でも騒音や排ガスが気にならないメリットもあります。各自治体では環境に優しく、ＣＯ２の排出抑制になることや最近の災害による長期の停電を教訓に、大容量電池を搭載している電気自動車を避難所や医療施設などで電源に活用できることから、移動電源として自治体で公用車への導入が進んでいます。磐田市においても民間から電気自動車を貸与され利用した経験があります。今後、公用車として電気自動車を活用する予定があるのでしょうか。 そこで、小項目①として、電気自動車活用事例創発事業で民間から貸与が終了した電気自動車の活用評価を伺います。 小項目②として、今後、磐田市で公用車に電気自動車の導入の考えを伺います。 次に、中項目（２）マイナンバーカードについて、以下を伺います。 2019年10月に消費税が10％になったと同時に、政府が増税による景気落ち込み対策としてスタートしたのがプレミアムつき商品券とキャッシュレスポイント還元事業ですが、プレミアムつき商品券の利用できる期限がことしの３月までとなっており、期限が迫っていますので注意が必要です。また、キャッシュレスポイント還元事業の期間はことしの６月までです。その後の対策として打ち出されたのが、本年９月よりスタート予定のマイナンバーカードを活用したポイント還元システム、マイナポイントです。これは事前に登録しておき、電子マネーやＱＲコード決済などのキャッシュレス決済に一定額をチャージして毎払いすることで、国からポイントが与えられるシステムです。このポイント利用にはマイナンバーカードにマイキーＩＤの設定が必要です。その制度の魅力は利用者に対して還元率が25％と高く、１人当たり上限5,000円分のポイントが与えられることで、このカードの普及や景気対策を進めるものです。そのため、各市町ではマイキーＩＤ設定支援が始まっています。袋井市では２月３日よりマイキーＩＤの設定専用の端末により、より簡単に設定ができるように市役所内に設置されたとの報道もありました。 そこで、小項目①として、マイナンバーカードのマイキーＩＤ設定支援の取り組みを伺います。 次に、マイナンバーカード拡充について伺います。磐田市においても平成31年２月１日からコンビニエンスストアにおける住民票など各種証明書が全国どこからでも取得できるようになり、マイナンバーカードの活用を進めているところですが、今回マイナポイントによりマイキーＩＤを設定することが進むと予想されます。マイキープラットホームの中には正式名「地域活性応援ポイント」、一般的には自治体ポイントと呼ばれています。これは自治体が主体となってキャッシュレスの利用に対して自治体独自のポイントを与えるもので、地域活性化を目的につくられた制度となっています。そのため、自治体が指定するところでしかポイントを使うことができません。そのポイントを得るには二つの方法があります。一つは、個人が持っている協力企業のクレジットカードのポイントや航空会社のマイルなどを活用する方法。もう一つは、住民活動の支援としてボランティア、健康活動やイベント参加等の自治体が定めた項目からの景品としてポイントを自治体が自己財源によって与える方法があります。これらの取得ポイントを利用して地域商店街や地域の物産をオンライン購入等で使うことで、地域の消費拡大につながっていく仕組みです。また、別の使い方として、図書館利用カードや体育館利用カードなど複数の公共施設の利用カードをマイキープラットホーム登録し集約することも可能となります。このようなマイナンバーカードの拡充を図ることが必要ではないでしょうか。 そこで、小項目②として、マイキープラットホームを活用しての自治体ポイントなど、マイナンバーカード拡充の考えを伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（寺田幹根君） 当局の答弁を求めます。 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、江塚議員の質問に回答させていただきます。 初めに、福祉・安全のうち、暗所視支援眼鏡の日常生活用具給付事業への追加についてでございますが、網膜色素変性症は厚生労働省が指定します難病指定を受けている対象疾病の一つでございます。暗所視支援眼鏡は県のガイドラインにない用具であり、現時点では導入の考えは持ち合わせてはおりませんが、先進事例等をまずは情報収集に努めていきたいと思っております。 次に、多剤服用対策の取り組みについてですが、服用する薬の数がふえること、副作用が増強されたりふらつきや転倒を起こしたりする危険があることから、磐田薬剤師会とケアマネジャーが連携を図りまして、服用薬剤に関する医療的な知識を深めるため、ポリファーマシーについて研修会を実施しています。また、磐田薬剤師会では薬の作用や多剤服用についておくすり手帳を活用し、本人や関係機関に対し必要な説明を行っているところでございます。 次に、保育園の周辺でドライバーに注意を促すキッズゾーンやキッズガードの取り組みについてですが、キッズゾーン及びキッズガードの制度は昨年５月の滋賀県大津市の交通事故の発生を受けまして、11月に国が創設した制度でございます。現在、本市では設定してございませんが、園外保育などで日常的に利用する箇所について関係機関と連携をして点検を実施するとともに、既に議員もおっしゃいましたが、昨年の11月補正により予算を確保し、未就学児移動経路等への必要な安全対策を講じたところでございます。 次に、災害対策の液体ミルクのうち、避難所の備蓄品に加える考えについてと、賞味期限が近づいたものの活用については関連がありますので一括して回答させていただきます。災害時に液体ミルクが有効であることは承知してございますが、現時点では保存期間が短いことに加えて、粉ミルクの２倍から３倍以上の価格であることから市での備蓄はしておらず、各家庭における自助での備えをお願いしてるところでございます。また、液体ミルクは備蓄してないことから、賞味期限が近づいたものの配布はありませんが、市で備蓄しているそのほかの食料については廃棄することなく訓練等で参加者に実際に食べていただくなど、できるだけ有効活用するよう対応してるところでございます。 次に、内水ハザードマップ作成の取り組みについてですが、内水ハザードマップ作成の必要性は認めるものの、まずは近年激甚化、広域化する自然災害に備え、危険性の高い河川の氾濫に伴うハザードマップの周知を優先して取り組んでいきたいと思っております。 次に、地元住民で避難所運営できる避難所運営キットの配備についてですが、本市でも避難所の防災倉庫内に必要なマニュアルや各種用品をコンテナボックスに入れて保管をしております。しかし、災害時には市職員が避難所を開設する業務を担うことから現時点まで地域への説明は行ってまいりませんでしたが、地域住民による避難所運営の取り組みを始めたところでもございますので、今後、地域住民による避難所運営の体制づくりを進めていく中で検討してまいりたいと思います。 次に、行政施策の電気自動車のうち、電気自動車活用事例創発事業で貸与された電気自動車の活用評価についてですが、ジュビロ磐田メモリアルマラソン大会における先導車両や各種スポーツイベントでの連絡調整及び資器材運搬に活用させていただきました。環境への負荷の少ない社会の大切さを当該イベントを通じ広く啓発することができまして、一定の効果があったと評価をしております。 次に、公用車に電気自動車を導入する考えについてですが、災害時の非常用電源として活用するにはバッテリー容量の大きい高額な電気自動車が必要となるため、現時点では導入は考えてございませんが、今後、災害時における活用や環境面への配慮などについて考慮する中でその必要について検討、研究をしてまいります。 次に、マイナンバーカードのうち、マイキーＩＤ設定支援の取り組みについてですが、国が予定している１人上限5,000円のポイント制度を利用するためには、議員がおっしゃいますように、まずはマイナンバーカードを取得してマイキーＩＤを設定しておく必要がございます。マイキーＩＤの設定は自宅でカードリーダーを接続したパソコンやマイキーＩＤを対応するスマートフォンで行うことも可能ですが、情報機器を持たない方などのために市役所や支所におきましてマイキーＩＤが設定できるカードリーダーを接続したパソコンを準備する予定でございます。 次に、自治体ポイントなどマイナンバーカードの拡充の考えについてですが、マイナンバーカードの取得を容易にするため、写真撮影等の申請支援を実施するほか、２月からは確定申告会場等において出張申請を実施しているところでございます。引き続き申請支援を行うとともに、マイナンバー拡充に係る他市の事例を研究していきたいと思っております。 以上、よろしくお願いいたします。
◆３番（江塚学君） 御答弁ありがとうございました。一括で再質問させていただきます。 まず、大項目１の中項目（１）日常生活用具の給付事業のところです。難病の一つということで認識されておるということで、県のガイドラインにまだ載ってないということで、すぐには日常生活用具には入らないという御回答だったと思いますが、一次質問でも言ったように、4,000人から8,000人に１人ということで、細かい数字はちょっと自分は把握してないんですけど、磐田市においても20人から40人ぐらいの対象者がいるのではないかというところで、この暗所視支援眼鏡をつけることにより、網膜色素変性症の患者さんが早朝だとか夕暮れなどの暗いときの外出ができるようになったりだとか、先ほど言ったように嶋津雄大さんのように自分で練習場に行けるようになるとか、いろいろメリットがあるし、最大のメリットとしては就学、就労の面ではそれをつけることによって就労が継続できるという大きな要因もあると思いますので、今後、この先進事例を見ながらという御回答もありましたけれども、もう少し詳しく御回答していただければと思います。 あと、大項目１、中項目の（２）多剤服用のポリファーマシーのところです。薬剤師会やケアマネジャー等が研修をされておって、医師会ではおくすり手帳ということで進めておりますということなんですけども、おくすり手帳も私も持ってるんですけど、人によっては医療機関で薬局へ行くとその都度もらっちゃってたくさん持ってる方とか、そういうところも医師会等で調整してくれてるとは思うんですけども、多剤を服用している人に啓発とか周知という部分では市として何か今後やられることがあるのか、もしおもちでしたらお願いしたいと思います。 次に、大項目１、中項目（３）です。キッズゾーンやキッズガードの取り組みです。市長がおっしゃったとおり、大津市の大きな悲惨な事故から生まれたわけなんですけども、国が11月にということでまだ日が短いものですから、その間に磐田市として通学路だとか散歩道で点検なんかでやったときにキッズゾーンの話題があったのか、進めていくというのがあったのかというところと、今まで点検はずっと何年もやられてると思いますので、キッズゾーンの対象となるような場所が幾つかあるのかないのかというところがわかれば教えてください。 あと、大項目３の中項目（１）の小項目①の民間からの活用評価のところです。メモリアルマラソンやスポーツの大会等で資材の運搬とかをやられて、一定の評価があったということなんですけど、車によって運んだりいろいろあったと思うんです。その動く電源として何か活用された事例があるのか、貸与されていたときに電気自動車としての別の使い方が何かあったのか、そこら辺がもしあるようでしたらお願いしたいと思います。 あと、最後です。大項目３、中項目（２）の①マイキーＩＤのところですけども、パソコンとかスマホがお持ちでない方のために市役所とか支所でパソコンを準備して行っていくということなんですけども、一次のときにも言ったように、袋井市であるような専門的な端末が磐田市として考えられているのか、もしそういう考えがあるようでしたら教えていただきたいと思います。 以上です。よろしくお願いします。
◎市長（渡部修君） まず、１点目の暗所視支援眼鏡につきましては、先ほど申し上げましたように議員のこの質問通告で実は初めてこの症例を知りました。ですので、私自身はそれ以前はこういう御病気がある、特定疾患であるということはちょっと承知しておりませんでした。今、議員の質問をお聞きしていて、40万もするんだとか、そういう方たちの、箱根駅伝の事例も若者でも紹介していただきましたが、これは先進事例を情報収集して検討しますということにしてありますので、答弁で。今ここでそれをにわかに覆してやりますと言うつもりはございません。ただ、令和２年度の当初予算の中にもそういうような事業をちりばめてありますので、検討した結果をまたこの議会で報告するような形にはなろうかと思いますが、まずは情報収集をする、先進事例を調べるということが大事かなと思って答弁をさせていただきました。 ２点目の多剤服用についての具体的な対策、３点目のキッズゾーン、これは現地に行ったときにそういう対象があったかどうか、それから４点目の電気自動車についての機動だけではなくてほかの電源等々で使った事例はあるのか、マイキーＩＤについて専門的な対策をしようとしてるのか等々は具体のことですから担当の部長にそれぞれ答弁をさせます。
◎総務部長（鈴木博雄君） 順番は異なりますが一番最後のマイナンバーの関係でまずお答えさせていただきます。専用のパソコン端末ということでしたが、この場合はパソコン端末よりもカードリーダーのほうが必要になりますので、既にマイナポータル用の端末として配布されたものにカードリーダーを設置して専用的な活用をしていきたいというふうに考えます。ただし、現状、袋井市がやったような専門員として人を雇ってということまでは考えていません。というのは、設定自体はそれほど複雑なことではないということもありますので、状況を見ながらにはなりますが、説明書も用意する中でそれで対応できるかどうか様子を見ながら、もし人の配置が必要になればそれについては迅速に対応したいとは思っていますが、現時点ではあえて配置をして準備をするということは考えていません。 以上です。
◎
健康福祉部長（平谷均君） 多剤服用に関します啓発の件についてお答えします。お年寄りの方と接触する機会の多いケアマネジャーとかかかりつけの薬局ですとか、そういった方に対して自発的に研修をされたといったところが市長が冒頭申し上げました研修会のことでございます。ですので、そういう接点の多い方については引き続きそういう取り組みをお願いしていきたいということとあわせまして、あと広くどのような格好で啓発が必要かというのは研究をさせていただきたいというふうに思います。
◎
自治市民部長（袴田浩之君） 電気自動車の電源としての活用した事例についてですけれども、議員が気にしておられたような災害時の電源供給車としての具体的な事例というのは機会がございませんでしたけれども、イベント時でスピーカーの電源として活用した事例がございます。 以上です。
◎こども部長（山内秋人君） キッズゾーンの設定の関係でございますが、キッズゾーンの制度の通知が来たのが11月の下旬ということで、点検につきましては事故の直後から開始しております関係もありまして、点検のときにキッズゾーンの話題になったということは正直ございませんでした。キッズゾーンにつきましては、園の中心大体500メートルぐらいの範囲を設定をしまして、そこで道路管理者とか警察のほうの取り締まりだとか標識だとか、そういったものを総合的に検討していこうという制度であるかなというふうに思っておりますが、現段階ではそういう観点で見直しのほう、点検のほうはしてございませんので、現段階で対象となる施設があるか、対象となる場所はあるんでしょうけども、そこに設置するかどうかというところまでの検討はまだしてございません。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 午後１時10分まで休憩します。 午後０時４分 休憩 午後１時10分 再開
○議長（寺田幹根君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。
△６番 鈴木正人君の一般質問
○議長（寺田幹根君） 次に、６番 鈴木正人議員。 〔６番 鈴木正人君 登壇〕
◆６番（鈴木正人君） 鈴木正人です。一般質問をさせていただきます。お願いいたします。 大項目１、海岸防潮堤について。 2011年３月11日に発生した東日本大震災によって、東日本の各地沿岸部に多大な被害をもたらしました。警察庁の2019年12月の発表によれば、東日本大震災の死者は１万5,899人、うち津波による溺死者１万4,308人。東日本大震災での犠牲者の死因の実に90％が津波に巻き込まれたことによる溺死とのことです。この大災害の事案から静岡県においては県沿岸市町においての話し合いがもたれ、静岡モデルと呼ばれる海岸防潮堤の整備のための枠組みが作成されたと自分では理解しています。 （１）海岸防潮堤の工事の工法が、浜松市・袋井市・掛川市など近隣市とは異なっているのはなぜかお伺いいたします。 （２）語呂がいいので覚えてしまいますが、20年30億の予定で始まった事業の今後の見通しをお伺いいたします。 海岸の堤防は通常海よりの一線堤は土木事務所の管理、陸よりの二線堤の管理は農林事務所の管理とのこと。どこまでも県の管理ですので、海岸防潮堤の工事については県の同意、これは必要であるということは理解しているつもりです。理解してる上で、あえて伺います。 （３）災害に対処する事業であり、最優先される事業と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 大項目２、一般廃棄物の最終処分について。 市民生活において不用になったとして市に出されたもの、一般的にはごみと呼ばれる一般廃棄物の最終処分についてです。どんなに焼却したり、またはリサイクルしても何かは残ってしまいます。 （１）廃棄物の量の減量化をお伺いいたします。 再利用にはリユースとリサイクルが考えられますが、（２）廃棄物の再生利用と安全性をお伺いいたします。 中遠一般廃棄物の最終処分場が袋井市宇刈において終了し、後継施設として森町一宮において稼働する間の約２年間、最終処分されるものは市外へ、そして県外へ運ばれました。東南アジア諸国に資源と称してごみが輸出されていたことが記憶に新しいところです。 （３）廃棄物の県外搬出について磐田市長としての見解をお伺いいたします。 大項目３、条例整備の今後の予定について。 条例審査において、当然でありますが予算が伴うとき、市民はどう考えているのか、これをどう思うのかと思うときがたびたびあります。外国においては市民が意見を議会において述べる機会があるところがあると聞いています。我が国においてはそれにかわるものとしては、新しい法律を考えるときにパブリックコメントによって市民の声を聞くのが原則だということも聞いているつもりです。行政執行に迅速性を求めているからという声を聞くことがありますが、市民の求めているかどうか不明の行政行為、これが本当に意味があるのでしょうか。 （１）パブリックコメントについての条例整備の予定をお伺いいたします。 大項目４、有害鳥獣に対する磐田市の対応について。 有害鳥獣と言われている野生生物が多くいますが、カラスをペットにしている人は多分少数ではないでしょうか。カラスは住民の生活に深く入り込んでいるため、有効な駆除の方法もなく、利口なためわなにもかかりません。 （１）カラスによる農業被害と対応についてお伺いいたします。 昔はカラスは夜は山に帰っていた。今はカラスは食べ物をとるとともに夜ねぐらを求めるということで、町なかのほうが住みやすいように見えます。当然、個体が多くなればふんによる迷惑を受ける住民がふえるのは当然と考えます。 （２）磐田市の中心市街地のカラスのふんによる各種被害状況と対策についてお伺いいたします。 大項目５、飼い主不明の犬猫について。 動物愛護法の改正を受け、近隣市との犬猫に対する対応の違いがあるように感じています。 （１）捨てられたり、迷子になった犬猫に対する磐田市の対応をお伺いいたします。 （２）地域猫に対する磐田市の見解をお伺いいたします。 （３）飼い主表示マイクロチップ装着手術や避妊手術に対する磐田市の補助についてお伺いいたします。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（寺田幹根君） 当局の答弁を求めます。 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、鈴木正人議員の質問に回答させていただきます。 初めに、海岸防潮堤のうち、工法が近隣市と異なる理由についてでございますが、本市の防潮堤整備は平成25年度に県と関係市で組織いたします静岡モデル推進検討会で決定したものでございます。盛り土工法は共通しておりますが、各市ごとに海岸の地形等が異なることから、整備工法や形状が異なっていると認識をしております。 次に、今後の見通しについてですが、これまで課題でございました健全な状態の松の区間の整備手法については解決いたしましたが、現在、海岸保全工区の基本設計を進めているところでございますので、現時点では事業の見通しについて示すことができない状況でございます。今後、この基本設計が完了することにより、事業費や事業期間の見通しが立つと考えております。 次に、事業の位置づけへの見解についてですが、海岸防潮堤の整備は沿岸部の住民の生命や財産を守るため必要な事業と考えており、重要施策として位置づけております。今後もダンプトラック運行量の住環境への影響を配慮する中で、一日でも早い完成に向けて取り組んでまいります。 次に、一般廃棄物の最終処分場のうち、廃棄物の減量化についてですが、減量化は廃棄物の処理における重要な課題の一つと認識しておりますので、引き続き分別の徹底や再資源化の推進に取り組んでまいります。 次に、廃棄物の再生利用と安全性についてでございますが、廃棄物の再生利用につきましては灰の再資源化などさまざまな分野が考えられますが、新たな手法を選択する場合は安全性や継続性などリスク管理の面からも慎重に検討していきたいと考えます。 次に、廃棄物の県外搬出の見解についてですが、より効率的で安定的な処理やリサイクルが可能ならば処理施設の場所にとらわれることなく活用を検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、先に高梨議員に回答いたしましたとおり、現在、中遠広域事務組合で最終処分のあり方について検証を進めてるところでございますので、その結果を踏まえてよりよい方法を選択していきたいと考えます。 次に、条例整備の今後の予定のパブリックコメントについての条例の整備予定についてですが、本市では行政運営の透明性や公平性の確保を図り、市民の意見を市政に反映させるとともに、市民に対する説明責任を果たすため、手続に関する指針を定め、パブリックコメントを実施しております。現在のところ指針で適正に運用ができてると認識しておりますので、条例化については考えてございません。 次に、有害鳥獣に対する対応のうち、カラスによる農業被害と対策についてですが、農業被害については稲穂の食害などの報告を受けております。また、被害を抑制するための対策といたしまして個体数を減らす、有害捕獲や農業者などを対象とした被害防止対策の研修会を開催してるところでございます。 次に、市街地におけるカラスのふんによる被害状況と対策についてですが、本年度も10月ごろからのカラスの集団化が市街地で確認をされている中で、ふんに関する苦情が10件程度寄せられました。寄せられた苦情に対しましては現地を確認し、家庭でできる対策をアドバイスしたほか、中部電力に電線への飛来防止工事の実施をお願いいたしました。また、ふんにより歩道が著しく汚れた場合には職員が清掃を行っているところでございます。 次に、飼い主不明の犬猫のうち、捨てられたり迷子になった犬猫に対する対応についてですが、迷い犬の保護業務は静岡県が行っておりますが、市に通報があった場合には一時的に保護し、ホームページを通じて飼い主を探すなどしているところでございます。なお、飼い主が見つからなかった場合は、ボランティアにお願いをして新たな飼い主を探していただいております。迷い猫につきましては、係留の義務がないため保護の対象とされてございません。また、犬猫ともに捨てられたことが疑われる場合は、動物愛護法で遺棄に対する罰則が規定されているため警察へ通報しております。 次に、地域猫に対する見解ですが、動物愛護法の趣旨から地域の方が野良猫に餌を与えることについて禁止することはできませんが、無責任な餌の与え方などにより近隣住民に迷惑をかけないよう節度をもった対応をしていただきたいと考えます。 次に、飼い主表示マイクロチップ装着手術や避妊手術に対する補助についてですが、犬や猫などペットを飼うための環境の確保は動物愛護法に定められた飼い主の義務でございます。マイクロチップ装着手術や避妊手術も含めペットを飼うことに伴う経費は飼い主に負担していただくものであり、市が補助することは考えてございません。 以上、よろしくお願いします。
◆６番（鈴木正人君） ありがとうございます。一問一答でお願いいたします。 では、まず大項目１、（１）でございます。近隣市と、浜松・袋井・掛川と違っておるのは静岡モデル、県との話し合いの中で決められて、それが海岸の形等々によって違ってるんだというようなお話を伺いました。まず、基本的な話を伺って申しわけないんですが、浜松においては同じ堤防であっても中にコンクリートが入っていて、こちらの磐田のほうは入っていないというように伺っておるんですが、それはなぜそうなったのかということがもしわかればお願いできますか。
◎市長（渡部修君） この点につきましては、この議場でも何度も質問を受け、関係することについては述べられる範囲で述べてまいりましたが、県事業として浜松はやっております。あれは静岡モデルではありません。300億という一般の私企業、民間企業から寄附を受けて、そして事業着手をして、寄附を受けたものを県が受けて県事業としてやってるということになります。その経緯については詳しくは知りませんが、静岡モデル、その後どういうことが行われたかというと、同じ遠州灘でつながっているのに寄附を受けたところは早々に整備が着手されて、寄附がないところ、それに見合うような寄附の額がないところはそのままかという議論になりました。ところが、レベル１の対策もまだできてない、日本国中で幾つもありますので、国は御承知のとおりレベル２の対策はしないという決定をいたしました。そうすると、今度は天竜川を挟んで西と東の状況の差について私たちは悩みました。県もそのとおりです。そういうことになって防潮堤の整備というよりもいろんな制度を兼ね合わせて、そして今静岡モデルというスキームが完成したと私は思っています。ですので、静岡から以東は盛り土方式で、ただし、先ほど申し上げましたように海岸の情景が違いますので、少し盛り土方式は共通してますけれどもやり方が多少違ってくる、これは県も承知でございます。 以上です。
◆６番（鈴木正人君） 今のお話を伺いますと、海岸の形はそう浜松とこちらと変わっていない。ただ、コンクリートが中に入ってるかどうかというのはお金の問題のように今伺ったんですけども、それでよろしいんでしょうか。
◎市長（渡部修君） それは県にお聞きになってください。私たちが決定したわけではなくて、突如として地元企業が地元貢献で浜松に寄附をされた。300億です。それをもとにして整備をして、整備をする内容についてはそのような工法になったということで、私たちはその決定事項を知らされたということですので、そういう意味では参画に加わっておりませんから、その後、この議員が議員になる前含めて、ここでなぜ浜松でできた、磐田以東ではできないのかという議論はもう随分ここでされました。その経緯を申し上げました。 以上です。
◆６番（鈴木正人君） では、続きまして、今近隣市町の話の中で袋井は磐田とまた我々が見てても違うような気がするんですが、どう違うかという自分の意見が入ってしまっていいのかどうかなんですけども、堤防のところで少し掘れてるところを埋めて、あと命山というものをたくさんつくられてるんですけども、そういうふうな方式を磐田がとっていないのは、それはなぜかということをお願いできますでしょうか。
○議長（寺田幹根君） ただいまの質疑は、命山の件は通告には含まれておりませんし、過去にもこの議場の中でやりとりがありましたが、それを踏まえて市長お答えください。
◎市長（渡部修君） 静岡モデルと命山とは全く関係がございません。私たちも竜洋地区の駒場で命山をつくるときがございました。地元でほぼスキームがまとまった時点で、近隣の方から目の前が本当に玄関を出たらすぐ山になってしまうようなものはということで反対をされた方たちがいたと聞いてます。そして、結果的にはそこのところに避難タワーができたということになってますので、静岡モデルと命山とは全く別問題で、袋井、掛川等々の若干の違い、静岡モデルは共通してますがその違いについては担当の部長から答弁をさせます。
◎危機管理監（井口光芳君） 袋井市、掛川市につきましては先ほど第１答弁でもしましたように、陸側のほうの状況も違うということが１点。それと、議員もおっしゃいましたけれども、袋井市については一線堤と二線堤をつなげた形でしているというところです。この袋井市の考えというのは私のほうもちょっと存じておりませんけれども、形状としてはそんな形になっているということです。 以上です。
◆６番（鈴木正人君） ありがとうございます。次に、大項目１、（２）です。20年30億という予定から、語呂がいいので覚えてしまうんですが、20年30億という工事の予定から始まったんですが、今、正直なところ現在４年間かかって2.6キロできたと。23億円かかっているんだと思います。計算させていただくとそうなってるようなんですが、どう見てもなかなか30億、20年はわかりません、正直なところ。この30億というのがもう現時点で難しんじゃないのかと思うんですけども、それに対して、先ほどまだ見通し一切立たないことというように理解したんですけども、これに対して最初20年30億というＰＲが、ＰＲがあったというと申しわけないんですが、予定があったというのを覚えてるんですけども、それが見通しが立たないというような言い方はおかしいかもしれませんが、こうなってますよというＰＲが少ないような気がするんですが、よろしくお願いします。
◎市長（渡部修君） この点もこの議場で、議員も承知でおっしゃってると私は思ってますけど、会議録を見ていただきますと、この９年近く前に発災いたしました。そして、その後、静岡モデルとして着手する合意をしたのが平成25年度ということになります。そして、それ以降幾らぐらいかかるんだということで当初申し上げたのが本当にアバウトなアバウトで20年30億ということは申し上げました。その後、だんだんはっきりしてくると、その時点では浜松が寄附によって着手したということ、その後で保安林等々生きた松を切って工事が着手できないということも大きな山になりました。そうすると、そこはどうやったら事業費が捻出できるのかって全くわかりません。合意したのが一部残して地元近隣の同意を得てという条件がついた中で今やろうとしてるのが測量含めて一部生きたところを切ってやろうとしてるという、この段階です。ですので、保安校区、要するにスズキさんのテストコースの南方も県と調整をして、県にお願いをして測量から事業をやっていただこう、委託をしようということが決まったのも昨年の話だと思ってます。そうすると、この測量等々が終わって、そうすると事業費が正確に近いものが出てくるからという答弁は何度かしてございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
◆６番（鈴木正人君） 大項目１、今度は（３）です。市長も最優先される事業であるということはいただいたんですけども、ことしの予算、県とのいろんな折衝、それから設計業務等々あるものだからということだと思うんですけども、防潮堤に対する予算についてはこれで十分ですかというのは妙な言い方なんですけども、これで最優先という形で考えてよろしいんでしょうか。お願いします。
◎市長（渡部修君） 優先順位の高い事業というのは市の中で防潮堤の整備だけではありません。その中で最大限考慮した中での予算編成を今提案してると私は思ってます。そういうことであるならば、例えばダンプの台数、それから近隣住民と約束した通行回数、もろもろ含めて最大限合意したところを今やってると思ってます。搬入路も100も200もあるわけではなくて、搬入路についても何本か増設して確保しながらということもやろうとしているところにございますので、そういう意味では精いっぱいやってると私は思っております。 以上です。
◆６番（鈴木正人君） では、続きまして、大項目２、そして（３）です。廃棄物の県外搬出についてですけども、先ほど市長のほうから中遠広域のほうで話し合いがもたれるのでということだったんですが、私としましては廃棄物の県外搬出について、あえて書かせていただきました。市長としての見解をまず伺えればということでお願いしております。よろしくお願いします。
◎市長（渡部修君） 先ほど、随分前の時代にそういうトラブルが国中の中で起こったということは私も若いころに見聞きしたことがございますが、今随分技術的にも進んでいて、そういう形をとってる自治体もあちこちに出てまいりました。最終処分場のあり方についてもなかなか難しい時代になってるといったときに、市にとって一番いい選択をするということが私に課せられた使命ですので、そのような形で先ほど答弁をさせていただきました。 以上です。
◆６番（鈴木正人君） 済みません、ちょっと理解度が不足してるのか、県外搬出についての見解、どのような方策をとられるかというのは中遠広域の組合のほうで10月とか11月とかというところでいろんなコンサルさんなりいろんなところにお願いして、それについての出てくるんだということは理解してるんですが、当然そこにお願いするにしても、県外搬出についてどうなんだよということの市長のお考えがあってこそ動くんだと私は理解してるんですけども、県外搬出、いいか悪いかなんて言うつもりはありませんが、どう思われてるのかだけもう一度お願いできませんか。
◎市長（渡部修君） 何度お聞きになっても、私は一番いい選択をしようと思ってます。それが一つの手法として県外に持っていくことがあったとしても、今検討してる段階ですので私は容認をしたいと思ってます。市にとって一番いい方法を選択したいと思っています。 以上です。
◆６番（鈴木正人君） 続きまして、大項目３の１個しかないんですが、パブリックコメントについてお伺いいたします。先ほど、申しわけないです、ちょっといいかげんに聞いてたもんですが、現状で大丈夫であるというようなふうに伺ったんですけども、自分が出させていただいたのは現状では問題があるんじゃないかということで書かせていただきました。逆に言うと、現状でいいんだというと申しわけないです。私は現状についてると問題があるような気がしてるんですけども、そこら辺につきましてもう一度お願いできませんでしょうか。
◎市長（渡部修君） 私は適正に運用されてると思っております。 以上です。
◆６番（鈴木正人君） 正直これを一般質問でヒアリングをしてのときに、事務方のほうにお願いしたことが二つほどありました。意見募集期間が30日で本当にいいと思ってらっしゃいますかということと、そのパブコメについての意見公募の窓口、パブコメやりますよというようなことのＰＲが不足してませんかということを申し上げたんですが、それについてお答えないということになると、じゃあ30日でいいんだ、あるいはＰＲのやり方がこれでいいんだということとして理解してよろしいんでしょうか。お願いします。
◎市長（渡部修君） 私は事前のレクに参加しておりませんので、具体のことですから担当の部長に答弁をさせます。
◎総務部長（鈴木博雄君） パブリックコメントに関する手続の件になると思いますが、条例であろうと指針であろうと同じだとは思っています。要はＰＲしてできるだけ多くの皆さんに意見を述べていただくということは変わりないということで、それは所管課であろうと担当課であろうとＰＲは当然すべきことというふうに考えています。それから、30日については行政手続法の中での30日以上というところを使わせていただいておりますので、この２点については現状大きな課題があるとは思っておりません。 以上です。
◆６番（鈴木正人君） では、続きまして、大項目４の（１）からお願いします。（１）でカラスの被害です。先ほど、こちら農林さんだと思うんですけれども、カラスに対する研修会等々、それから捕獲等々というのを伺っておるんですが、これについて現状十分なのかどうかということを思うものですから、今後、今のもので十分とお考えかどうかだけ、まずお願いできますでしょうか。
◎市長（渡部修君） 詳細を私は詳しく知りませんので、担当の部長に答弁をさせます。
◎産業部長（真壁宏昌君） 十分かどうかと言われますと、私も正直言ってお答えの仕様がないというのが本音でございます。被害に遭われた方にとっては十分でないと思われる方もいらっしゃるでしょうし、遭ってない方はそうは思わないというところがあります。とにかくうちは言われてすぐ対応できるような体制づくりが必要だと。それから事前の予防が必要だというふうに考えておりますので、それを一生懸命やっていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆６番（鈴木正人君） 大項目４の（２）です。中心市街地におけるカラスのふんによる各種被害と対策ということであったんですが、先ほど家庭でできる対策というようなお話があったものですから、それにつきましてもしお答えいただけるようならばお願いします。
◎市長（渡部修君） 具体のことですので担当の部長に答弁をさせます。
◎
環境水道部長（松下享君） その件につきましては、なかなかいい方法がない中で現場で頑張ってる課長のほうに後ほどお答えさせるつもりでおりますが、私のほうから御理解いただきたいのは、市街地のカラスの問題は磐田市だけの話ではなくて、全国的な問題でその有効な解決がないためにみんなが頭を悩まされているということです。それを御理解いただいた上で、課長の奮闘を説明させます。
◎環境課長（川島光司君） 家庭でできる対策についてでございますけども、まず１点目としましては、カラスにとって危険な場所であるということを認識させるということで、カラスの模型を逆さまにしまして網に入れて軒先につるすという方法。二つ目としまして、カラスが嫌がることということで、屋根などにテグス、釣り糸を張ること。また、それに鈴をつけるとかなり有効だという結果が出てます。また、ＣＤや防鳥テープなどの光るものを設置すること。三つ目としまして、見付地区には該当しないと思いますけども、一般論としましてカラスの餌になる生ごみなどを放置しない、要するにごみの管理をしないということなどを対策としてアドバイスしているところです。 以上です。
◆６番（鈴木正人君） 最後になりますが、大項目の５、犬猫の話です。多分ほとんど今迷い犬というのは余りなくなって、行政の皆さんの御努力もあって迷い犬はないんですが、結構猫に対してはかなりいろんな話を伺います。正直なところ、なかなか自由にそこに動いてるもんですから難しくなるんですが、（３）避妊手術です。さくらねこ、いわゆる耳を切ってる、多分御存じかと思うんですが、そのさくらねこ、避妊手術に対して磐田市の補助、補助をいただいてるんです。確かに避妊手術の一部を補助いただいてるわけですが、まずこの補助について、補助って書いたもんですからふやしていただきたいという気持ちを半分持ちながら書いておりますんですけども、これについて現状と今後どうなるということも御返事いただけたらと思って書いたんですが、補助についてもう一度お願いできませんでしょうか。お願いします。
◎市長（渡部修君） 避妊等々の手術の補助はつくっておりますが、飼い主についてということについて現状は考えてございませんと先ほど答弁いたしました。ですので、そのことについての再質問でございますから、具体的な担当のほうで部長に答弁をさせます。
◎
環境水道部長（松下享君） 補助の細かい内容は後ほど課長のほうから説明いたします。今、磐田市が避妊の対象にしているのは飼い主がある猫ではなくて、飼い主がわからない猫がそれ以上ふえないようという方向、そのための補助でございます。ですので、それを拡大するのは今考えておりませんが、内容については課長が説明いたします。
◎環境課長（川島光司君） 補助金の関係でございます。対象としましては市内に生息する飼い主のいない猫の不妊・去勢手術を行う市民ということになります。補助金なんですけども、手術費の４分の３以内ということで、上限としましてはオスが6,000円、メスが9,000円となっております。 以上です。
△24番 岡 實君の一般質問
○議長（寺田幹根君） 次に、24番 岡 實議員。 〔24番 岡 實君 登壇〕
◆24番（岡實君） それでは、今回は大きく２項目について伺います。 大項目１、磐田市の外郭団体について。 （１）磐田市行財政改革の推進。 第３次磐田市行財政改革実施計画平成29年度から令和３年度は、第２次磐田市総合計画を下支えし、まちの将来図を実現するため、一つとして効率的・効果的な行政運営の推進、二つとして持続可能な財政基盤の確立、三つとして機動的な組織体制の構築と人材の育成の三つを基本施策として取り組みを推進しています。今回の一般質問は二つ。持続可能な財政基盤の確立の中に、外郭団体の経営健全化の推進があり、この取り組み内容に経営状況の点検と評価と経営改善のための助言と指導があり、各団体による経営戦略、経営改善計画の策定を支援するとともに、助言指導を行うとあります。令和元年度は行財政改革の中間年に当たるため、これまでの各団体の取り組み状況等について伺います。 最初に、①一般財団法人磐田市勤労者福祉サービスセンターの経営状況の点検と評価、経営改善のための助言と指導について、課題解決の助言や指導の対応状況、特徴的な出来事について伺います。 次に、②磐田原総合開発株式会社の経営状況の点検と評価、経営改善のための助言と指導について、課題解決の助言や指導の対応状況、特徴的な出来事について伺います。あわせて、借入金の返済に関して磐田原総合開発株式会社の令和２年３月末の借入残高の見込み額、国や金融機関及び磐田市への借入金の返済完了予定時期についても伺います。 次に、③竜洋環境創造株式会社の経営状況の点検と評価、経営改善のための助言と指導について、課題解決の助言や指導の対応状況、特徴的な出来事について伺います。 次に、④株式会社とよおか採れたて元気むらの経営状況の点検と評価、経営改善のための助言と指導について、課題解決の助言や指導の対応状況、特徴的な出来事について伺います。あわせて、平成21年度に磐田市所有の株式の一部を譲渡することにより株の取得、参画の機会を与えて経営基盤の強化を図りたいとありました。その後の経営基盤強化にどのような影響を与えたのか、効果の持続性についても伺います。 次に、⑤社会福祉法人磐田市社会福祉協議会の経営状況の点検と評価、経営改善のための助言と指導について、課題解決の助言や指導の対応状況、特徴的な出来事について伺います。あわせて、先般発生した不祥事に対して、市の今後の対応について伺います。 次に、⑥公益社団法人磐田市シルバー人材センターの経営状況の点検と評価、経営改善のための助言と指導について、課題解決の助言や指導の対応状況、特徴的な出来事について伺います。 最後に、⑦外郭団体は、行政機能を補完、代替、支援する機能を有し、運営は市の行政に大きな影響を与えるため、より一層効果的で効率的な運営が求められます。今後の外郭団体のあり方と方向性、行政との連携について伺います。 （２）竜洋環境創造株式会社の解散。 昨年11月、竜洋環境創造株式会社は設立から20年が経過し、当初の目的である地域の振興発展が達成できたため、令和３年３月31日をもって会社を解散する予定であるとの発表がありました。旧竜洋町時代に第三セクターとして設立され、合併後は磐田市の指定管理者となり、磐田市竜洋昆虫自然観察公園、磐田市竜洋海洋公園オートキャンプ場及び磐田市竜洋海洋公園ゲストハウスを中心に施設の管理運営を行い、磐田市に対して多大な貢献をしています。 最初に、①竜洋環境創造株式会社設立当時の経緯と今回の決定に至る経過、解散の背景や理由、これまでの指定管理者としての取り組みの評価を伺います。 次に、②外郭団体が解散等になった場合の市の関与、具体的な対応と進め方について伺います。 次に、③竜洋環境創造株式会社で働いている職員の処遇についての考え方を伺います。 最後に、④竜洋環境創造株式会社は遠鉄アシスト株式会社との共同事業体で９施設の管理運営を行っています。令和３年３月31日をもって指定期間が満了となりますが、次期指定管理者の選定方法等と募集から選定、決定までの
スケジュールについて伺います。 大項目２、磐田市の諸課題について。 （１）教育の情報化の推進。 今回は、昨年末以降、教育の情報化において国に新たな動きが出てきたため、昨年の９月議会に引き続き教育の情報化について一般質問いたします。小中学校のＩＣＴ環境の整備はおくれており、自治体間の格差も大きく、全国一律のＩＣＴ環境整備が急務となっています。これを受け、文部科学省は昨年12月19日、文部科学大臣を本部長とするＧＩＧＡスクール実現推進本部を設置し、教育の情報化推進のための新学習指導要領に対応した教育の情報化に関する手引きをウェブサイトで公開しました。また、国は全国の小中学校の全ての児童生徒が１人１台の状況でパソコンやタブレット型端末を使える環境を令和５年度、2023年度までに整備するため、経済対策に盛り込み、学習へのＩＣＴ活用が世界に比べておくれていることの改善や地域間格差の是正を考えています。従来は地方交付税交付金での予算措置のため、自治体の裁量に任され、判断で後回しにされることもあり、整備がおくれていました。今回、国は使い道が絞られている補助金として支給し、１台当たりの調達費が安く済むよう自治体への情報提供などの協力も考えているようです。また、有線無線の校内情報通信ＬＡＮの整備も進めるとあります。安倍首相はパソコンが１人当たり１台となることが当然だということを国家の意思として明確に示すことが重要であるとも述べています。一方、新聞報道によりますと、浜松市は小中学校１人１台パソコンなどのＧＩＧＡスクール構想について国が財政措置を示された後、令和２年度の補正予算での対応を考えているとあります。 そこで、最初に①国が進めるＧＩＧＡスクール構想の概要と磐田市の考え方や対応について伺います。 次に、②磐田市の小中学校の１人１台パソコンについて、改めてパソコンやタブレット端末の配備計画の前倒しの考え方について伺います。また、現在の配備状況と小中学校におけるＩＣＴ活用の現状の評価や課題・問題点についても伺います。 次に、③全国学力学習調査も令和５年度（2023年度）を目途に従来の紙方式から出題・解答をパソコン方式に全面移行する動きがあります。パソコン方式への移行について磐田市の基本的な考え方と対応、課題・問題点について伺います。 次に、④小中学校での超高速・大容量の無線通信環境の整備についての考え方や対応について伺います。 最後に、⑤新聞報道によりますと、去る２月10日に定例の静岡県市長会があり、ＧＩＧＡスクール構想の中で渡部市長も国の動きに苦言を呈していた様子がうかがわれました。今回の静岡県市長会での様子や各自治体の動き、教育の情報化についての今後の方向性など市長が感じたことや意見について伺います。 （２）公共交通の充実。 最初に、ＪＲ豊田町駅から建設中の（仮称）磐田市文化会館（以下、新文化会館と言う。）までの交通アクセスについて伺います。現在、令和４年の開館に向けて新文化会館が建設中であります。アミューズ豊田の南に建設計画が決定した当時、ＪＲ豊田町駅からの交通アクセスについて議論がされ、路線バスやデマンド型乗合タクシーの運行などが案として出ていました。 そこで、①市民からの問い合わせもありましたので改めてＪＲ豊田町駅から新文化会館までの交通のアクセスについてどのような議論がされ、方向性がどのように出されたのか。また、市民への公表はいつごろ、どのような方法でなされるのか伺います。 次に、②新文化会館を小中学生や高校生が個人やグループ、または学校行事等で利用する場合の対応や交通アクセスをどのように考えているのか伺います。あわせて、現在、学府バスが各地区で小中学生の学習や部活動などに活用されています。新文化会館までの交通アクセスとしても有効と考えますが、活用についての見解を伺います。 次に、デマンド型乗合タクシーについて伺います。最初に、これまでの一般質問で利用者の平均年齢は70歳代後半で、利用目的の約半数が通院に利用していると答弁されています。また、竜洋地区の住民からは運行区域内に診療科目がない眼科や耳鼻咽喉科の医院、リハビリの病院などを目的地に追加してもらいたいとの声があります。そこで、③隣接地域への運行区域拡大や病院利用者の運行区域外の目的地に医院の追加についての考えを伺います。 次に、④令和２年度のデマンド型乗合タクシー運行見直しに向けてのテーマや改善のポイントについて伺います。 次に、高齢者の足の確保策として、運転経歴証明書を有する65歳以上の市民に対して利用料金を半額にする利用料金割引制度は、平成29年４月から３年間試験的に導入されています。好評な制度で、高齢者の方々からは大変喜ばれています。そこで、⑤運転経歴証明書を有する65歳以上の市民に対して利用料金を半額にする利用料金割引制度について、これまでの実績と評価、本格実施の時期、対象者に向けてのＰＲや説明方法について伺います。 ⑥以前、市民から高校生の通学時に雨天等でのカッパの着脱場としてＪＲ豊田町駅周辺の駐輪場に屋根をつけてほしいとの要望が市に出されました。市の対応として、当面は雨天等でのカッパ着脱場用として公衆電話ボックスよりやや大き目の着脱場が、豊田町駅南第２自転車等駐車場、豊田町駅北第１・第２自転車等駐車場に設置されているので、これを御利用くださいとのことでした。来る３月14日に開業する御厨駅南口の自転車等駐車場には屋根つきが設置されると聞きます。改めてＪＲ豊田町駅周辺の駐輪場に屋根を取りつけてほしいとの要望についての見解を伺います。
○議長（寺田幹根君） 10分間休憩します。 午後２時 休憩 午後２時11分 再開
○議長（寺田幹根君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 24番、岡實議員の一般質問を続けます。当局の答弁を求めます。市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、岡議員の質問に回答させていただきます。 初めに、磐田市の外郭団体の磐田市行財政改革の推進のうち、勤労者福祉サービスセンターの経営状況や経営改善の助言や指導の対応状況についてですが、勤労者福祉サービスセンターは平成30年度から５年間の経営改善計画を策定し、自立した経営を目指して改善等に取り組んでおります。市は経営状況を毎年点検するとともに、経営会議の中で必要に応じて助言等を行っております。また、特徴的な出来事につきましては、平成30年度に理事を９名から８名に減らしたほか、会計処理の内部チェックを厳しくするなどの見直しに取り組んでいるところでございます。 次に、磐田原総合開発株式会社に対する助言や指導の状況と、会社の借入金の残高及び返済完了予定時期についてですが、磐田原総合開発株式会社は市と連携して平成23年度に策定をいたしました経営計画にのっとり、自動販売機設置事業に公募制を導入するなど収入の増加を図るとともに、一般管理費の縮減を図るなどの経営改革を実施した結果、収益は着実に改善をされております。市は今後も会社と連携して収益の確保に努めていく考えです。また、令和２年３月末時点での磐田原総合開発株式会社の借入金の残高は、金融機関に対して２億5,550万円、本市に対して20億3,650万円が見込まれており、金融機関に対する借入金は令和４年度までに完済することを目標としております。 次に、竜洋環境創造株式会社の経営状況の点検と評価、特徴的な出来事についてですが、竜洋環境創造株式会社につきましてはオートキャンプ場や昆虫公園の利用者も年々増加しており、大きな課題もないことから健全な経営がされていると評価をしております。また、特徴的な出来事としては、主なものでオートキャンプ場のランキングが２年連続で西日本第１位になったことや、昆虫公園の新たな発想による各種イベントの開催などにより知名度の向上につながったことが挙げられます。 次に、株式会社とよおか採れたて元気むらの課題解決の助言や指導の対応状況についてですが、指定管理者選定等委員会からは状況の変化に対しイベントを初めとする経営努力を迅速に行ってる点の評価を受けるとともに、引き続き収益を上げるために類似施設との差別化が必要との意見をいただきました。市としては取締役会へ出席するとともに、役員や元気むら職員からの相談にも常に対応しております。また、株式譲渡後の影響についてですが、出荷者を中心とした個人株主の増加により、会社経営に対し、より考えるきっかけになったと感じております。 次に、磐田市社会福祉協議会に対する助言や指導の状況及び先般発生した不祥事に対する市の対応についてですが、市は社会福祉協議会に対して人件費、運営費及び事業費に対する補助等のほか、社会福祉法人の所轄庁としても運営及び経営の状況を確認しております。その中で必要に応じ随時助言、指導を行っているところでございます。また、市は不祥事の発生に伴い特別監査を実施し、不正の原因となった会計事務の問題点について、本年２月７日に監査結果として通知する指導を実施いたしました。今後、指導に対する改善計画の実施を社会福祉協議会に求める過程において、不祥事の再発防止や高い公共性が求められる社会福祉法人としてその役割を果たしていくことができるよう、必要な助言、指導を行ってまいります。 次に、磐田市シルバー人材センターに対する助言、指導の状況についてですが、市はシルバー人材センターに対して人件費、運営費及び事業費に対する補助をしており、運営及び経営の状況を確認するとともに、必要に応じ随時助言、指導を行っております。現在、シルバー人材センターが実施している経営改善計画について、市としてもその課題を共有し必要な支援、助言、または指導を行っております。 次に、今後の外郭団体のあり方と方向性、行政との連携についてですが、外郭団体は行政が担うべき分野の拡大と業務量の増大に対し、これらを補完、代替、支援することを目的として設立し活用してまいりましたが、団体の財政状況が本市の財政にも大きな影響を与えることも想定されることから、それぞれが自主独立した団体として安定的な経営を確立していくべきであると考えております。そのため、今後も収益確保のための会員増や集客、事業内容の見直し等について、市として定期的に協議する場を設けるとともに、経営状況の把握や改善に向けた助言と指導を続けてまいります。 次に、竜洋環境創造株式会社の解散のうち、設立の経緯、解散に至る経緯と理由、これまでの取り組みの評価についてですが、竜洋環境創造株式会社は旧竜洋町や地元企業などの有志により昆虫公園などの施設の管理、運営を主な目的として平成10年に第三セクターとして設立をされましたが、20年が経過し経営理念である地域貢献を達成したこと、負債がないことなどから会社として解散を決定をいたしました。また、これまでの評価は先の質問で回答いたしましたとおり、来場者数を大幅に増加させたことなど、施設のみならず磐田市の知名度向上に大きく貢献したものと考えております。 次に、解散となった場合の市の関与、具体的な対応と進め方についてでございますが、解散手続につきましては会社が主体的に対応することになりますが、市も円滑な解散に向けて連携をしてまいります。 次に、職員の処遇についての考え方ですが、継続雇用を希望する職員につきましては現在の健全な経営状態を維持するためにも次期指定管理者選定において雇用を絶対条件としていきたいと考えます。 次に、次期指定管理者の選定方法と
スケジュールについてですが、次期の指定管理者選定は公募とし、本年７月に募集要項を配布し、その後申請受付、候補者選定し、市議会の議決を経て令和３年３月には基本協定締結、業務引き継ぎを行う予定でございます。 次の、磐田市の諸課題の教育の情報化の推進のうち、ＧＩＧＡスクール構想の概要についてから小中学校での無線通信環境整備の対応についてまでは後ほど教育長から回答いたします。 次に、県市長会議での様子と教育の情報化に関する方向性についてですが、会議の席上では教育現場での情報化については総論として反対はしないものの、国が制度に関する説明を十分に行わないまま拙速に推進しようとする姿勢を批判する声が多数ございました。本市は教育現場での情報化についてはこれまでも計画的に取り組んできた経緯がありますが、財源も含め中長期的なあり方や方向性を国が明確に示すことが何よりも重要と考え発言をいたしました。 次に、公共交通の充実のうち、ＪＲ豊田町駅から新文化会館までの交通アクセスについてですが、令和元年11月定例会で
日本共産党磐田市議団の根津議員に回答いたしましたとおり、現在、シャトルバス等の方法も含め検討中でございます。また、公表についてはイベントの内容により対応が異なるため、イベントごとにお知らせすることになるものと考えます。 次に、小中高生の交通アクセスと学府バスの活用についてでございますが、小中学生の学校行事については現在も学府バスを利用するなどしており、新文化会館においても引き続き活用していきたいと考えます。高校生につきましては、学校との協議が必要と考えております。また、学府バスの活用ですが、現在と同様に有効な交通手段と考え、今後も活用を検討してまいります。 次に、デマンド型乗合タクシーの隣接地域への運行拡大や運行区域内に診療科目のない医院を追加する考えについてでございますが、運行区域をまたぐ広域移動については既存の路線バスや一般タクシーへの影響が大きく、見直しは現時点で困難であると認識しております。地区内に診療科目のない医院などのへの移動につきましては、今後運行事業者とも協議をし、可能性を探っていきたいと考えます。 次に、令和２年度のデマンド型乗合タクシー運行見直しに向けてのテーマや改善ポイントについてですが、令和２年度には大きな制度変更はございませんが、指定施設として磐田東部線・磐田北部線、福田線にＪＲ御厨駅、磐田北部線・磐田東部線及び磐田南部線に中央図書館などを追加いたします。 次に、運転経歴証明書を有する65歳以上の市民への割引制度の実績と評価、本格実施時期、対象者に向けてのＰＲについてですが、利用者数は平成29年度2,354人、平成30年度5,763人、令和元年度は9,400人を見込んでおります。年々大幅な増加傾向にございます。運転免許証自主返納者の移動手段として今後も利用の増加が見込まれることから、昨年12月に開催をいたしました磐田市地域公共交通会議にて令和２年４月より正式導入されることが承認され、本格実施が決定をいたしました。対象者に向けてのＰＲや説明については、市の広報紙及びホームページへの掲載、高齢者サロン等での周知に加え、自治会、民生委員、地域包括
支援センターなどを通じての啓発を行い、さらに昨年12月から磐田警察署の免許返納窓口でデマンド利用者登録の受付を開始したことも登録者の増加につながると考えております。 次に、ＪＲ豊田町駅周辺の駐輪場への屋根の設置についてでございますが、駐輪場の屋根等の必要性は認識しておりますので、雨天時の自転車通学者への対応として屋根の設置や既存の脱着所の拡充などの施工方法も含めて検討していきたいと考えます。 以上、よろしくお願いします。
○議長（寺田幹根君） 教育長。 〔教育長 村松啓至君 登壇〕
◎教育長（村松啓至君） 岡議員の質問に回答させていただきます。 初めに、磐田市の諸課題の教育の情報化の推進のうち、ＧＩＧＡスクール構想の概要についてですが、この構想の目的は日々の教育活動の中で１人１台の端末が使用できる環境をつくり、授業改善を図り、児童生徒の力を最大限に引き出すことです。そのため、国は令和元年度補正予算によって校内の高速・大容量の通信ネットワーク環境整備に２分の１を補助し、令和５年までに１人１台端末を整備するために１台当たり最大４万5,000円を補助する方針を示しました。本市としては国の示す方向を精査した上で、慎重に対応していきたいと考えています。 次に、端末の配備状況についてですが、本市では小中学校ともに、各校１クラス分のノートパソコンと１クラス分のタブレットを整備し、児童生徒の情報活用能力の育成を進めていますが、端末の数が限られているため、一人一人の使用時間が十分にとれていないのが実情です。今後は本構想の中身を十分に見きわめた上で、個別最適化された学びにつなげていきたいと考えています。 次に、調査のパソコン方式への移行についてですが、全国学力・学習状況調査をパソコンで行うことについて、文部科学省は検討や準備を進め、早期の実現を目指しています。本市でも児童生徒がパソコンに触れる機会をふやすことで文字入力などのパソコン操作や画面の読み取り、文章作成などの情報活用能力を育成し、パソコンによる調査にも対応できるようにしてまいります。 次に、無線通信環境整備についてですが、１人１台の端末を整備し、授業で十分に活用するには校内のネットワーク環境が高速・大容量のデータを送受信できるものとする必要がありますが、文部科学省が示している仕様を精査しつつ慎重に対応してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
◆24番（岡實君） それでは、一問一答方式で再質問させていただきます。 最初に、大項目１の②の磐田原総合開発の関係でございます。借入金、市の20億、銀行のほうに２億5,000万という御説明がございました。一番最初は国の建設負担金ですか、44億ですか、返すということで、これは去年ですか、31年の３月に終わったということでありますが、それでよろしいですか。伺います。
◎市長（渡部修君） ＮＴＴの無利子償還金、借り入れたやつですね。ちょっと正式に私記憶が定かではないので、確認の意味で担当の部長から答弁をさせます。
◎企画部長（酒井宏高君） 議員御指摘のとおり、平成30年度で完了しております。 以上です。
◆24番（岡實君） それから、同じところでございますが、次に返済期間がくるというのが金融機関になると思うんですが、先ほど令和４年ということを市長のほうから答弁あったんですが、これは４年の３月ですか、３年度末というんですか、そんな形で理解してよろしいですか。
◎企画部長（酒井宏高君） 会社の目標として令和４年度までというような形になってますので、そこまでに返済をするような計画になってると理解をしてます。 以上です。
◆24番（岡實君） 今の同じ項目で最後にしますが、最終的に今磐田市のところへ、それこそ平成24年当時は平成50年３月に磐田市へ完済見込みということで、今からまだ20年先ですが、その予定というのは大体その辺で着地ということで考えていて今のところよろしいでしょうか。
◎企画部長（酒井宏高君） まず、会社の目標としては先ほど言ったように金融機関に借り入れを起こしてる部分、２億5,000万ほど、これを何しろ目標としてる令和４年度までに返すというのが一つの大きな目標だと思ってます。それ以降、市の貸付金については令和５年以降にというような形で繰り延べを今させていただいてるというか、しているような状況になりますので、まずは金融機関に返済をして、その後の状況についてはその後の経営状況を見て判断するものと思ってます。 以上でございます。
◆24番（岡實君） いずれにしても、あと最低でも20年間は返済するということで考えているということで、次に移ります。⑤の社会福祉協議会の関係でございます。先般不祥事がありまして、特別監査も入ったということで、磐田市のほうも11月からことしの２月に通知を出したということで、これについては４月末改善計画を提出してもらうということでございますが、並行して社協のほうで第三者委員会設置しました、１月に。これも４月ごろまでに再発防止策を講じたいというようなこともちょっと聞いておるんですが、この磐田市の改善計画の進捗も今いった社協の第三者委員会の関係との絡みがあるものですから、ここら辺でちょっとかかわり含めて概要を御説明していただきたいなと思います。
○議長（寺田幹根君） 岡議員、ただいまの発言の冒頭にありました、いずれにしろ20年ほどはかかるということについては、そのように企画部長は答弁してなかったと思うんですが、議事録への正確な記載のためにこちらから企画部長に確認させていただきます。
◎市長（渡部修君） 先ほど質問ではなくて一言述べられたことに対して議事録に残りますので、１期２期の議員さんも非常に多いことから若干説明をさせていただきます。これは平成16年だったと思いますけど、第三セクターに一般会計から貸し付けをしておりました。それが違法性があるということで、私も議員でしたけども突如として減額補正をたしか２月議会でされたと記憶しております。そうすると、貸し付けしてあった現金がなくなったときに倒産という形になります。そういうことを避けるため、金融機関が保証してますので、債務保証を。そうすると、もろに金融機関に被害がいってしまうということを当然市長になったときに最優先課題として取り組みました。それが今やっているスキームです。その中で磐田市が会社に、法人に貸し付けた、今申し上げた20億余りの金額については法人としてまずは金融機関に借り入れたつなぎ融資を返済することを第一にしてますので、その後どうするかというのは個人株主もいらっしゃるし、法人株主もいらっしゃるし等々がございますので、株主対策だとかもろもろはまだ決まってございません。ですので、ひとりごとで20年でいいですねと言われて、そのまま黙っていますとそれが議事録に載りますので余分なことですが補足説明をさせていただきました。先ほど社協に関することは担当の部長に答弁をさせます。
◎
健康福祉部長（平谷均君） 社会福祉協議会の中に設置をされました再発防止対策検討委員会におきましては、今回の不祥事の原因究明と再発の防止の取り組みに対して客観的な評価や検証を行う目的で設置をされたものです。その委員会の中に市のほうで行いました特別監査の結果通知も報告されておりまして、それを踏まえまして検討委員会の中では提言をされていくというふうに伺っております。ですので、市としましては改善計画が出される中で、内容を十分に確認をし再発防止につながる、そして信頼回復につながる、そういったようなところを指導、支援してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
◆24番（岡實君） 磐田原総合開発のところで途中で切ったような形で失礼いたしました。それでは、次に⑦の外郭団体の関係です。私がこれを取り上げた理由の中に第１次行財政改革が平成17年から始まり、第２次が22年からということで、現在、平成29年から第３次が始まってます。そのいずれにも外郭団体のあり方について行革の項目として挙がっておりまして、かなりこれについては重要であるという認識の中でちょっと質問等をさせてもらってるわけです。改めまして、外郭団体のあり方ということで方向性あるんですが、目立たないような形ですが経営の改善計画ですか、経営改善を図られているということでございますが、ちょっと第３次の中間年でございますので、そこら辺の今見えてる効果というんですか、この３年ぐらいですか。そこら辺の内容についてちょっとお教え願いたいなと思います。
◎市長（渡部修君） 今、その３年以内の効果とおっしゃったのかちょっと聞き漏らしましたが、私がこの外郭団体について細かいことは担当の部長に答弁をさせますが、思いますのは、これはここにいらっしゃる議員さんも多分そうだと思いますけど、第三セクターがもてはやされた時代が間違いなくありました。それから、産めよふやせよで外郭団体を、三セクをあちこちつくって、先ほど御質問された磐田原総合開発もこういう請願インターという形では仕方がなかったんですが、開発事業を起こして、その利益を捻出して、税引き後の利益で建設をするというスキームのままにやった。そういう中にありまして、例えば再質問はされませんでしたが、元気むらも当時ＪＡさんが直営をやるという時代ではなかった。環境が随分変わってきております。議員はもう当然御承知ですが、土地開発公社にしても県から指導をいただいてましたが、20数億という残金の借り入れをそのまま返せなくて、痛い時代もこの10年前後にはございました。それやこれやを考えますとやっぱり補助金頼みで責任の所在がどこにあるかわからないと言われて第三セクター久しいわけですけども、先ほども答弁いたしましたように、これからは自立というものをもう少し意識した経営をやっていかないとお互いに困る時代が今もうまさにきてると思ってます。サービスセンターの件も再質問されませんでしたが、いずれにいたしましても昨今いろんなところでスマホで検索できるようなサービスの拡充はあちこち起こってますが、現状、食べ物、飲食だとかイベントの補助が非常に多くなってる。そういうことも一つ見直しの課題かなと思ってますので、全体的にはこういう自立に向けての見直しというのは双方にとって避けられる時代ではないと、私のほうから答弁をさせていただきます。 以上です。
◎企画部長（酒井宏高君） 行革の取り組みとして外郭団体についてはいろいろ指導しながら、それから助言をしながら、アドバイスをしながらというような形で取り組みをしてきました。これはあくまで冒頭、市長のほうから答弁をさせていただきましたように、市の施策推進に際して外郭団体については補完をしていただいたり代替をしていただいたり、支援をしている組織というような形で進めてますので、市民サービスの向上の中でこういう外郭団体があると思ってます。ただ、一方で財政健全化法ができた時点で、実は外郭団体の財政状況というのは実は将来負担比率に影響するような形になってます。そういう形になると外郭団体の経営状況というのは非常に重要である。市の財政にも非常に影響があるという形を考えてますので、そういう部分においては自立した経営ができるということが基本にあると思ってます。そのために、一部、勤労者福祉サービスセンター等については経営改善計画を策定してますし、それぞれシルバー人材センターについても計画を策定してるというような形で適正な運営ができてるような取り組みをしてますので、そういう部分においてはそれぞれの団体が適正な形での運営が進んでるというような状況で理解をしてます。 以上でございます。
◆24番（岡實君） それでは、竜洋環境創造株式会社の解散、（２）のほうに移ります。③のところで働いている職員の処遇についての考え方はということでございます。実は何年か前に振興公社が解散になったときには若干余裕があったと思うんですね。今回の場合には令和３年ということでございますので１年ちょっとということになるものですから、この辺について職員もかなりいると思いますので、そこら辺の状況も含めて御説明していただければありがたいなと思います。
◎市長（渡部修君） 振興公社の件も出されましたが、ちょっと今率直に環境創造の従業員さんの今後のことという形でよろしいですか。
◆24番（岡實君） 大項目１の（１）は一応ありまして、（２）のほうに。
◎市長（渡部修君） ③ですよね。もし従業員さんのことでございましたら、一次答弁でそれを指定項目の中に、公募の中に入れてありますので、それはもう間違いない、やっていただくことを前提にして公募をかけるということになってますので、そのほかのことで補足があれば担当の部長に答弁をさせます。
◎建設部長（鈴木政弘君） 市長が答弁したとおり、全てのパートとか嘱託、契約社員等を含めた全45名を対象に継続の希望を募り、その方を対象にしたものを条件にしていきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 岡議員のおっしゃってるのは継続希望者以外の人をどうするかということでしょうか。
◆24番（岡實君） 振興公社のときには数年余裕があって解散という形になったんですが、今回の場合にはあともう１年ちょっとという形になってるもんですから、そこら辺が時間的なものが問題ないか、そこら辺がちょっと心配でありましたので伺いました。
○議長（寺田幹根君） 岡議員、指定管理の入札の段階で職員の皆さんを雇用するという条件をつけてというふうに先ほど答弁がありましたが、それ以上のことを聞くということでしょうか。よろしいですか。
◆24番（岡實君） それでは、④のとこですが、先ほど７月ごろから募集を開始するということで、最終的に次期指定管理者の選定は11月議会ぐらいに上程するような形の
スケジュールというんですか、そんな見通しでよろしいですかね。そこら辺の状況をちょっと伺います。
◎市長（渡部修君） 担当の部長に答弁をさせます。
◎建設部長（鈴木政弘君） 先ほどの回答にもありましたように、３月に基本協定の締結を目的に進めてまいりますので、予定としましては11月ころの議案上程になると推測されます。 以上です。
◆24番（岡實君） 大項目２の諸課題のほうに移りたいと思います。（１）の情報化の推進でございます。今回教育長のほうから精査しながらやっていくということでございましてありがたいなというふうに思ってます。前回のときには国の動向を注視しながらというようなこともちょっとあったりしたんですが、その中で②のところですか、前倒しでパソコンをできるだけやっていただきたいという話でいるんですが、現在、これから精査する中で１人１台端末とするためにはあと何台ぐらい試算として考えてるか。事業費として先ほど４万5,000円ということで掛け算すればわかるんですが、その辺の内容についてちょっと伺いたいと思います。
◎教育長（村松啓至君） お答えします。あと何台ぐらいかというお話ですので、あと１万1,582台でございます。 以上です。
◆24番（岡實君） それでは、次に④の大容量の関係です。ここも精査して進めていくということでございました。高速で大容量ということでございます。ここも同じようにどれくらい現在の設備から速くなるとか大きくなるか、その程度と、あと試算の費用というんですか、その点について伺います。
◎教育長（村松啓至君） 通信ネットワークにつきましては、５年間をかけてアクセスポイントを順次計画的に進めてまいりました。しかし、国からの一気にいきましょうという指導が出まして、費用面で約７億4,000万を試算してるところでございます。国、県の情報等やりとりをしながら確実に利用ができるような状況をつくり出していきたいというふうに考えます。それから、あと高速・大容量についてはどのような考えをもとにしたかということについては、具体になりますので
学校教育課長のほうから説明をいたします。
◎
学校教育課長（小澤一則君） 現在、市内の小中学校に整備されている無線ネットワーク環境は各学校の既設の機器の状況にもより、差はありますけども、100メガから１ギガになっています。今回の整備により、各校とも１ギガ以上の通信が可能になるように考えています。現在の10倍程度を想定していますが、最終的には各校とも10ギガバイトでネットワークが機能することを見据えて検討しております。 以上です。
◆24番（岡實君） それでは、⑤のとこに移ります。２月に市長会で市長の記事が載ったわけでございますが、昨日、喜文議員の答弁の中で、この件にかかわることだと思うんですが、文科省から職員を招いて１人１台パソコンの問題について今度の市長会で説明をしていただくというような表現がございましたので、ちょっとその辺の内容について伺いたいと思います。
◎市長（渡部修君） 昨日、喜文議員の質問に回答した、ダイレクトにそのことで回答したわけではありませんが、実は県市長会として国に意見書を出そうということで協議いたしました。これは前回の市長会です。そのときに文面がやわらか過ぎるということで、23市の中の市長さん何人かから異議が出まして、厳しい内容の意見書になりました、文面が。そして、なおかついろんな市長さんからも話が出た、大まかに要領よくお話しすると、更新時の状況が国の支援が全く不明確であるということ。ある市長さんからは、４万5,000円ということだけども、今までうちはその中でやっていただければその中で範囲はおさまるんですが、実はあるメーカーさんに問い合わせしたらそれをざーっと全国に波及してしまうと市販のノートパソコンが売れなくなると。価格暴落が起こるのでそれは出せないようなことも耳にしたと。そういうことを含めて不安が、コロナではありませんが、正式にもうちょっとわかりやすく制度導入するのであればということで全会一致になって文科省のお役人に来ていただこう、しかもしっかり返答できるお役人に来ていただこうということで、市長会として文科省と折衝をして、本来であれば２月の27日にやる予定でした。ところがコロナの問題で結果的には４月になって、そこで多分調整がついたので４月になったと思いますけども、文科省のどういうお役人が来ていただけるか私は聞いてませんが、そこそこどんな質問でも返答ができるような職員がお越しになって、いろんな質問に答えていただけると思ってます。ですので、近隣の市の中で令和２年度になってから補正を上げる。方向性は皆さん理解をしてるんですが、余りにもというところの共通点が意見書になったり、文科省の職員に来ていただいたりということの流れになりました。 以上です。
◆24番（岡實君） 同じところでもうちょっと市長に伺いたいと思いますが、全体的には１人１台パソコンについては精査しながら着手していきたいよという話を教育長のほうから出たんですが、市長会においては、例えば静岡市では21年度から本格的に１人１台のあれで導入してたり、あるいは浜松市においては、新聞記事でございますが令和２年度の補正予算で対応しながら進めていくということで、国の2030年ですか、それまでに向けていろいろスタートするような雰囲気の中で、先ほど来、市長会においてはパソコンの問題がいろいろと、私の表現がちょっと悪いかもわかりませんが紛糾してるというんですか、国が威圧的にきてるとかということもございまして、ですが、そこら辺いろいろあるんですが空気として市長会の中ではどんな１台パソコンについては雰囲気かどうか、そこら辺だけ伺いたいと思います。
◎市長（渡部修君） 先ほども申し上げましたように、これだけの時代ですから私も含めてそれを否定してる市長さんはいらっしゃらないと思います。ただ、皆さんが多少ストレスが、紛糾したわけではありません。ストレスがたまってるのは子供手当から始まって、幼児保育・教育の無償化も含めてもろもろが本当に私たちが例えばいろんなマンパワーの要求をしてるわけですね。発達障害の分野で学校現場でも支援員が少ないとか、もう少し、そういうことが全くではありませんが本当に微々たる進捗で終わってる中で、次から次にぽんぽんときて現場が大わらわということがここ数年続いてるわけです。そういうこともあって、この際ということになったのがたまたま１台パソコンの件。先ほど100メガから１ギガということに
学校教育課長が答弁いたしましたが、例えば全部の生徒、教室で一斉にということになったらキャパは上がります。カリキュラム上、そういうことはほぼないはずです。全学年一斉に部屋の中でって。しかも学校現場の先生方もいろんな制度改正がされて現場対応が大変なときに、またそれを全学年で全クラスでということになったら、電子黒板も実はあちこちでお蔵入りしてる、もう使われてないみたいな学校がたくさんございます。これは事実です。そういうこともないように順序立ててということが多分私も含めて本心だと思っております。 以上です。
◆24番（岡實君） それでは、（２）の公共交通の充実のほうに移ります。①のところですが、シャトルバス等を検討しているということですが、この検討はいつごろ結論が出るというんですか、方向性が出るか、その点だけ伺いたいと思います。
◎市長（渡部修君） 検討の最中ですから、今担当の部長でも明確にということは言えないかもしれませんが、想定の範囲内で答えられる範囲になるかもしれませんが、担当の部長に答弁させます。
◎
自治市民部長（袴田浩之君） シャトルバスの検討状況についてですけれども、イベントごとにシャトルバスの利活用というのが異なってきますので、結論がいつ出るかというよりも、これから新しい文化会館ができた後に、そのイベントの内容ごとにシャトルバス等の活用については検討し、交通事業者との協議をしていきたいというふうに思っています。 以上です。
◆24番（岡實君） それでは、②のほうに移ります。しっぺいバスの関係で、学府バスの関係でございますが、各学府に学府バスが置いてあるわけですが、かなり活用されてるということで、今後ますます活用の範囲が広がってくるというような形も考えられるんですが、その関係でバスの台数というんですか、今１台ということなんですが、その辺の利用状況から見た設置台数、今後の方向性としてふやす方向でいるかどうか、その辺について伺いたいと思います。
◎市長（渡部修君） 学府バスは教育の一環として小中一貫教育のために導入して今７台ございます。今後、それを飛躍的にもっと発展させるために学府バスの増車というのはあるかもしれませんが、市民会館のために増車ということは今庁内で話し合っておりませんし、今ここで軽々に決断できる問題ではないと思っています。 以上です。
◆24番（岡實君） それでは、次に移ります。③のとこですね。昨年も同様の質問をさせてもらったんですが、目的地にお医者さんがない、そういったものを何とかならんかという話の中で、竜洋地区でいきますと豊田町駅というのがあるもんですから、途中にそういったものがあれば便利だなというようなお年寄りの声を聞いておりますものですから、その辺で再度そこら辺についての見解を伺いたいと思います。
◎市長（渡部修君） 私も議員と一緒で、できたらもっとサービス、例えばエリア外で、見ればすぐそこにあるということになったらなぜという疑問が起こると思いますが、これはぜひそういう質問を受けられたら議員さんのほうからも実はその気持ちはわかるけどもということで説明していただけないでしょうかね。今、この公共交通会議のスキームというのはそういう約束事で今サービスの向上を図って、年々サービスが後退してるということはないはずです。毎年少しずつでもいつも何度もこの議場でも申し上げましたが、最初竜洋でスタートしたときには予約は前の日でしたですね。今、２時間前になってる、行き場所もふやしてる、便もふやしてる。そういう状況の中で返納者は半分にしてる。地区内の500円から400円にもしてる。地区外が1,500円から1,000円にもしてる。こういうこともぜひＰＲしていただけないでしょうか。いずれ公共交通会議でいろんな事業者さんも国も県も行政体も入ってますから、そういう時代だなということで緩むことはあるかもしれませんが、現時点ではこういう答弁にせざるを得ない。そういうことをよく理解していただければと思います。 以上です。
◆24番（岡實君） それでは、次にいきます。⑤のところです。運転経歴証明書、これはありがとうございます。大変助かるということで、先ほどの答弁ですと飛躍的に利用者が伸びてるというようなところもありましてありがたいなと。ただ、ちょっと私も竜洋地区でいろいろな方に会うと、まだこの制度というんですか、デマンド自体を知らないとかいうような話がある中で、ここのＰＲや説明方法の中に私も存じてなかったんですが、警察のほうでお手伝いしていただいてるというような話も聞いたものですから、ちょっとそこら辺の内容についてもうちょっと詳しく教えていただきたいなというふうに思います。
◎市長（渡部修君） 警察の免許返納者の説明等に対しましては担当の部長から答弁をさせますが、実は平成31年度予算、今年度ですね。と令和２年度の予算額、デマンドに飛躍的に増額になってます。これは利用者もふえ、委託の状況もふえ、受託するタクシー会社の負担もふえということで、折衝に折衝を重ねて、それでもこれだけのふえ方をしてます。ですので、そういう意味では利用者が間違いなくふえてるし利便性も向上してる。その結果、今度は受託する、受電をするタクシー会社のほうでも今度は大わらわになってるという状況がありますので、それやこれやを勘案しながら、ＰＲはしていきます。ただ、今はこの中央地区というのは年齢制限がございますね。ほかはそうではないということを考えますと、本当にこれからを考えると飛躍的に委託費が伸びるということもありますので、そういうこともぜひ頭の隅に置いておいて、啓発に御協力いただければと思います。警察の対応については担当の部長から答弁をさせます。
◎
自治市民部長（袴田浩之君） 具体的な内容ですので担当の課長から説明させていただきます。
◎
地域づくり応援課長（礒部公明君） 警察のほうの対応につきましては、免許返納手続の完了後にデマンド型乗合タクシーの制度を説明していただいてます。昨年12月から始めておりますので、まだ12月の実績というのは五、六件程度と聞いておりますが、まだ最終的な集計には至っておりません。これにつきましては、警察署のほうから自発的に協力をしていただいてるということで、今後、我々とも連携を密にしながらより一層登録者につながるようにしていきたいと思います。 以上です。
◆24番（岡實君） それでは、最後の⑥のところで、屋根の関係、設置について検討していきたいということですが、もうちょっとここのところどんなふうに検討してくとか、もうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
◎市長（渡部修君） 実は、市政懇談会等々でそういうお願いというか要望とかが出まして、そこそこの駐輪場を回りました。駐輪場を回ったときに豊田町の駅周辺の駐輪場を見回るときに、実は大雨でした。そして、今議員がおっしゃったように苦労しながらカッパに着がえてとかという場面をたまたま伺ったときに目の当たりにしたということがあります。そして、職員に指示をして、そこそこの大きな駐輪場を検証させました。そうしますと、屋根ができるところばかりでは立地的に無理なところも実は磐田駅の南側にもございました。それやこれや考えましたときに、有料であればやり方もあるんですが、無料の駐車場で市営でやってるときに何でこっちはそうしてこっちはこうしないんだみたいなことになってもいけないしということで、せめてじゃあラックをつけようとかということをやってきたつもりでおります。駅に隣接したところで、例えば既設の簡易型の屋根というのは特注ではなくて、連結すればできるという屋根もあるでしょうし、電話ボックスの大きいものを増設するというやり方もあると思いますが、前向きに検討して、時間をちょっといただければと思って先ほどの答弁をさせていただきました。 以上です。
○議長（寺田幹根君） 10分間休憩します。 午後３時３分 休憩 午後３時13分 再開
○議長（寺田幹根君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。
△14番 絹村和弘君の一般質問
○議長（寺田幹根君） 次に、14番 絹村和弘議員。 〔14番 絹村和弘君 登壇〕
◆14番（絹村和弘君） 先ほどは岡議員からも公共交通の充実についての一般質問がございましたが、私は政策的な観点からを主眼に全体的な見地でお伺いいたしますのでよろしくお願いいたします。 それでは、磐田市地域公共交通網形成計画・デマンド型乗合タクシーについて一般質問を行います。 磐田市の将来都市像・都市づくりの目標は、都市計画マスタープランにおいては、将来都市像を「まちの活力が次代に持続する都市（まち）磐田」とし、都市づくりの目標として四つの目標が示され、その目標１は、磐田市の特性を生かしたコンパクトシティ・プラス・ネットワーク型の都市づくりとなっています。そのマスタープランの具現化のために立地適正計画が2018年に作成され、それには四つの方針が定められています。その方針の一つに公共交通の充実があり、ちなみに他の三つは人口密度の維持、都市機能の向上、安全性の確保となっています。その公共交通の充実においては、高齢社会において重要な交通手段となる既存の路線バス等を維持・充実、そしてＪＲ駅周辺や路線バス沿線の都市機能の向上により、居住を誘導し、公共交通利用者を確保となっています。そうした方針のもとに磐田市地域公共交通網形成計画磐田新駅周辺編が策定され、その作成更新日は今からわずか１年半前の2018年８月17日でありますが、その内容は理解でき、希望にも沿うものでありますものの、その実現には危惧する点もありますことから質問させていただくものであります。 中項目（１）交通事業者の乗務員不足の声が伝わってまいりますが、当市の地域公共交通の将来に向かっての基本的な考え方は、磐田市都市計画マスタープラン、磐田市立地適正化計画、磐田市地域公共交通網形成計画磐田新駅周辺編で策定されている従来方針で今後も進んでいくと理解してよろしいのかお伺いいたします。 中項目（２）昨年末、令和元年12月25日の磐田市地域公共交通会議において、路線バス東新町系統の西貝塚北から東新町区間を、本年2020年９月をもって退出を考えている、３月に県へ申し入れすることが検討されたとのことであります。新駅が開通する今それを決めるのではなく、開通後の乗客人数を見て後とするよう、延期を再度事業者に要望していただけないものかどうか伺います。 補足でございますが、新御厨駅から東新町団地は約２キロメートル。45年前につくられました県営公団日本たばこ寮を含む1,000戸が県企業局により造成されました。現在は外国人約500人を含む2,100人が住んでいます。そのうちの戸建ての２丁目、３丁目は高齢化率が約50％になりました。また、磐田駅から路線バスの東新町行きは平日15本あり、そのうち鎌田経由が５本、東新町から磐田駅は平日16本、そのうち３本が鎌田経由となっています。この路線バス事業者の退出の件については、昨年６月の定例会で高梨議員の一般質問にもあり、市長からは、深刻な乗務員不足により既存路線の維持も困難な状況と聞いているが、今後も引き続き新駅への乗り入れを含めた運行経路の見直しを運行業者に希望して要望していきたいと考えているとありましたことから、退出が正式決定する前、再度の要望をしてほしいと思いお伺いするものです。 中項目（３）磐田市地域公共交通網形成計画磐田新駅周辺編の、磐田新駅を交通拠点とした地域公共交通網の見直しのところにおいては、地域住民と協働でバスルートの見直しやバス停の設置位置について実証運行等を通して検討し、住みよい新しいまちの形成を図るとありますが、近隣他市事例で見るような、自主運行バス・コミュニティバスや地域協働バス等の検討も考えられるかと思いますが見解を伺います。 補足させていただきますが、５年前の2015年３月に幾つかの路線があった自主運行バスは、空気を運んでいるようなもの云々等と非効率過ぎるとしてデマンド型乗合タクシーに転換されたわけですが、昨今の公共交通事情の想定外の激変と超高齢社会到来の現実を考慮したとき、困っている方を誰も取り残さない地域、市政を目指しての政策検討が今望まれると思い伺うものであります。 今少し補足させていただきますと、前述した１年半前に策定された公共交通網形成計画の地域公共交通網見直しイメージには、新たな地域間公共交通軸の形成として、磐田北部地区からの（仮称）磐田新駅利用需要に対応、そして（仮称）磐田新駅を含む磐田東部地区だけでなく、福田地区からの磐田市立病院への需要に対応と記されております。そうしたことで、新駅に期待する多くの住民は新駅ができれば新駅を拠点に磐田市立病院と福田地区を結ぶバス路線ができるであろうことに期待しておりました。それゆえ、前述した（２）の路線バスの東新町系統退出の件は、１年以上前からそれらしいことは耳に入ってはおりましたが、そんなことはないはずと一縷の望みをもって今日まできたものであります。また、新駅北方面の三ケ野地区や明ケ島地区にしても、東新町団地とほぼ当世代の団地がありますし、土地区画整理がされて多くの方々が新たに移り住んだのですが、駅ができれば交通の便もよくなると思って来られた方々でありましょうから、今ここにバスの話が出てこないことは非常に残念に思っておられるでありましょう。 次に、中項目（４）高齢者の移動手段の確保についてでありますが、少し前置きを述べさせていただきます。国は高齢者の事故死者数が全体の過半数を占め、また、高齢の運転者が第１当事者となる交通事故件数の割合も全体の28.3％と過去最高となっていて、今後さらに高齢運転者による交通事故の増加が懸念されるとして、平成28年11月、高齢運転者による交通事故防止対策に関する閣僚会議を開催し、その後、高齢者運転事故防止対策ワーキングチームを設置して検討が進められ、その一つに改正道路交通法の円滑な施行、もう一つ専門家の意見を聞きながらさらなる必要性についての検討とともに、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備が俎上に上がり、有識者の高齢者の移動手段の確保に関する検討会をもって、平成29年４月に自家用有償旅客運送の一部改正が示され、第二種免許がなくても大臣認定の講習会を受ければ運転手になれる。ボランティア個人からの持ち込み車両が可能となる、利用者から収受する対価の取り扱いが明確化されました。加えて、この中項目（４）でいう平成30年３月30日付の道路運送法における許可または登録を要しない運送の対応についてが自動車局旅客課長名で各地方運輸局に通達があり、ガソリン代等のほかに一定の金額を収受することが可能な範囲が明確化されたことにより、自家用車移送が、お礼の範囲の有償ボランティアで事実上認められることになりました。このことにより、高齢社会最大の困りごとである買い物・通院等についての地域の支え合い制度の幅が広がったと考えますが、当局の見解を伺います。 次に、（５）デマンド型乗合タクシーの促進についてであります。 ①交通弱者の移動手段として年間利用者が延べ２万8,400人と見込まれるまでになったことは、磐田市の公共交通の一つの柱に育ったことの結果であり評価するものでありますが、この利用度をさらに高めるためには、各地域にても認知度を上げる努力が求められる一方で、デマンド型乗合タクシーが、路線バスに変わって地域の足としての一部を補完することはできても、全てを補完するには無理があると思っています。少量輸送には適していても、需要が大きい通学や通勤には十分な対応はできませんし、金額上のことや制約が多くありますことから、この制度になじまない層もあります。そうした点について当局はどのように考えているか見解を伺います。 私はなじまない層もあると申しましたが、平成30年度の実利用者総数は1,458人と伺っておりましたが、デマンド型乗合タクシーの最も使用する対象であろうと想定する75歳から84歳の磐田市人口の約10％弱の人にしか活用されていないことがそれを物語っていると私は思うのであります。 ②利用者の要望等を聞き改善対応を行う機会、改定時期はどうなっているのか確認したくお伺いいたします。そうした改善要望の一つでありますが、東新町からバスで買い物に行く方々は、バス通り沿いの西貝塚・今之浦の大型商業施設が多いのでありますが、ここが指定施設になっていない事由について伺います。 私の質問は以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（寺田幹根君） 当局の答弁を求めます。 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、絹村議員の質問に回答させていただきます。 初めに、磐田市地域公共交通網形成計画・デマンド型乗合タクシーのうち、地域公共交通の将来に向けての方針についてですが、計画における地域公共交通網の将来像では、ＪＲ御厨駅を新たな交通拠点として民間バス路線の乗り入れや路線の再編を図る方針が示されておりますが、民間事業者では深刻な乗務員不足等々に直面をし、バス路線の維持が困難な状況に陥っていると伺っています。こうした計画策定時には予期しないことが次々と起こりながらも事態が顕在化したことにより、ＪＲ御厨駅へのバス路線の乗り入れは困難な状況になりました。そのように認識をしております。 次に、路線バスの東新町系統における退出延期の要望についてですが、継続的に運行事業者を訪問し、ＪＲ御厨駅への乗り入れを含めた運行継続の要望を重ねてまいりましたが、駅開業後の大幅な利用拡大は見込めないとの判断から、事業者の退出の意向は固いことを確認しております。 次に、自主運行バスやコミュニティバス等の検討についてですが、市内全域を網羅し、高齢者等の身近な移動手段であるデマンド型乗合タクシーを維持・拡充していくことが最優先であると考えており、現時点では自主運行バス等の移動手段は考えてございません。 次に、有償ボランティアによる地域支え合い制度についてですが、自家用有償旅客運送の許可要件が明確化されたことにより、地域の支え合いによる移動手段を確保しやすくなりましたが、事業の実施までには多くの課題もあることから、地域から要望があればその情報の提供や相談など必要な支援は行っていきたいと考えます。 次に、デマンド型乗合タクシーの促進のうち、路線バスを補完するデマンド型乗合タクシーに対する考え方についてですが、議員御指摘のとおり、デマンド型乗合タクシーが路線バスの全てを補完することはできませんが、高齢者や障がい者などの日常生活における最低限の移動手段として非常に大きな役割を果たしている制度だと認識しております。 次に利用者の要望等を聞き、改善対応を行う機会、改定時期についてでございますが、必要に応じて住民周知、利用促進検討会を路線ごとに開催をし、意見や要望を集約しております。また、民生委員・児童委員の会合や高齢者サロンに出向き、デマンド型乗合タクシー制度の説明とあわせて、参加者から要望を伺っております。また、集約した要望の中から制度に反映できるものは地域公共交通会議に諮り、随時改定してるところでございます。 次に、大型商業施設が指定施設になっていない事由についてですが、現時点では地区内に最低限の買い物施設があることから、それ以外の商業施設の指定は認めてございません。これらの条件は全て交通事業者の経営に配慮したもので、地域公共交通会議の合意を得ながら、充実させていくべきものであり、全ての要望に応えることのできない、または応えることは制度上できないことを御理解いただきたいと思っております。 以上、よろしくお願いします。
◆14番（絹村和弘君） それでは、幾つか再質問をさせてください。 中項目（３）のところでございますが、現時点ではデマンドタクシーでということで、こうしたさまざまな方向については考えられないという御返事でございましたが、例えば私がこの質問で近隣他市の事例見るようなというふうに申し上げましたですけど、例えば掛川市ではこの４月から自主運転バス７路線に対して75歳以上を９月までゼロ円にするということのテスト試行をしようとしてるというようなこととか、同じくはその掛川市でももちろんデマンド乗合タクシーも中東遠医療センターへ向かってのそういう２路線ありますし、また、自家用有償旅客運送で地域と連携して４地区でやってるとか、いろいろなことをやってる例もございまして、かつては磐田市も自主運行バスをもった、５年たち、また状況も変わったということで、いま一度そうした全体のことが考えられないかどうか、いま一度お伺いさせてください。 それから、（４）については相談があれば、課題があれば高齢者の移動手段についてという、相談に市が乗ってくださるということでございますから、であるなら、自治会連合会とか社協とか、そういったところとこうした公共交通の高齢者の移動手段についての検討というか、そういったことを自治会連合会とか社協なんかと話してみるというふうなことについてはいかがでございましょうか。 もう１点、（５）の①のところでございます。デマンドタクシーは確かに高齢者や障がい者のために本当に重要な交通機関になってるということは理解するわけでございますが、一方、実態として、例えば年金受給者が東新町から磐田病院へ行くときにどうやって実際行ってるかというと、1,000円で行けるということなんですけども、磐田駅まで280円のバス、磐田駅から病院へ410円、690円でやっぱり行けるということ、そういったことをやっぱり現実、年金受給者からは行けるもんでという話は出るわけでございますし、このデマンドタクシーで病院にしても駅にしても行くようなときに、夫婦で行きたいとするとかける２に、２人前になるわけですね。そういったようなこととか、なかなかなじめない部分というのはそういったところにあることもございまして、いま一度、これが現在のデマンドタクシーが最適な交通手段ということについて、いま一度総合的に検討してみるということもあるではないかなと考えるんですが、そこら辺についていま一度お伺いさせてくれたらと思います。よろしくお願いします。
◎市長（渡部修君） まず、公共交通全般にわたって議員さんが質問していただいた趣旨については理解をしてるつもりです。ただ、少し理解はしつつもなぜこういう答弁になるかを議員さんも今２期になられてますので少し説明をさせていただくと、実は路線バスが走ってるところにデマンドがどんどんやってるかというとそうではありません。掛川市の例を出されましたけど、掛川市でもデマンドをやってる。デマンドやってるところに路線バスが走って、その路線バスの経営状況を考えないで自由に走らせるということはできないはずです。それから、コミュニティバスについても、現在走ってるところを自主財源を入れて無料にする、しないというのは政策的な問題がありますが、それと議員が今質問されてるいろんな人たちに対応して公共交通網を整備し直すということは、実はこのデマンドタクシーも走ってるところじゃなくて撤退したところを補ってるようなところで今あるわけです。病院が北にいったことで自主運行バスは走らせておりますが、空気を走らせてるバスと言ったのは歴代の当局の人間ではなくて、私も含めて、中学生議会でそういう表現をされたわけです。そして、当時、運行使用料がたしか七、八百万、その事業費が１億1,000万ぐらいだったと思います。当時、何を議会でおっしゃってたかというと、もう少し何とかならんか。ところが、自宅から停留所まで行けない人たちがいっぱいいるんだと、そういうことを踏まえて課題解決のために今やってるわけです。そういうことを踏まえますと、そういう掛川市の例だとか、もしデマンドがなくて掛川市と同じようにやろうとすればできなくもありません。しかし、議員も今のデマンドを廃止してこういう形に変えろという意見ではなかろうと思います。そうしますと、わかっていながらも理解をしてもらいたいという姿勢が先ほどの岡議員であり、絹村議員であり、今議場で市長として答弁をさせていただいております。 ２点目の有償ボランティアについては、道路運送法の関係で賃金、要するに料金をとってはいかんということがよくなったと。しかし、これは今議員が調べになった法改正はそのとおりですが、好きなところをどこでもできるかというとそうではありません。それやこれやを考えましたときに、このデマンドタクシーの制度も実はタクシー業者がもうお手上げですって言ったらお願いしたってできないんですよ。そういうことを踏まえると、今路線バスが結局運行と事業と使用料と乗り入れのアンバランスがあって撤退、撤退となってるわけですが、そういう意味では私は社長に直にお願いもいたしました。この議場でも以前申し上げたことがありますが、気持ちはわかるけれども、もうどうしようもないんですと。今までどこの自治体でも不採算路線は補助として一般財源をつぎ込んで維持をしてるという状況がございましたが、それもほとんどどこの自治体も限度に近くなってる。そういう状況にありますので、デマンドタクシーが何でもかんでも万々歳だとは思ってません。ただ、議員がおっしゃったようなことを今のデマンドタクシーの状況を交通網を網羅しながらやろうとすると非常に難しいということを申し上げてるわけです。 ３点目の280円で東新町から駅まで、駅から病院まで410円で行けると、夫婦で行けばかける２になるわけです。1,000円よりは安いです。しかし、これも選択ですので、無理やりデマンド型を利用してくださいというふうにお願いしてるわけではありません。ただ、いつもこの議場で自主運行バスを走らせてるころから、実は合併前の議会だっていろんな指摘がございました。そうしたときに、現在の状況が全てにおいて万々歳とは申し上げませんが、路線バスをいじめるようなことができないんです。便利であっても路線バスが走ってるところは停留所まで行くことはできても、そこで停留所まで行った後は路線バスを使ってくださいという形じゃないとオーケーにならないという辛さがあるわけです。ですので、そういうことを含めますと議員のお気持ちは重々わかりながらもこういう答弁にならざるを得ない。しかし、逆に言うと、掛川市でも全域デマンド型を網羅しようとすると大変な課題があります。ですので、そういうこともはかりにかけて、ぜひ一緒に考えていただければと思います。 以上です。
◆14番（絹村和弘君） 再々で申しわけないですけど、もう１点だけ。私は（４）のところで自治会とか社協とかに検討の相談をというようなことをちょっと申し上げたんですが、今回そういうバス事業者さんが撤退するということが明らかになった、こういった時期を捉えて、その地域としてこの高齢者支え合いの移動手段の検討とかそういったことを地域が検討することは考えてみることは一つの自治会としての方向だとは思うんですが、そうした点についてだけもう１点市長にお伺いします。
◎市長（渡部修君） （４）については、議員さんもおっしゃるとおり、どの部分がよくてどの部分が壁なのかということがほとんどわからない方たちが17万市民の皆さんだと思います。ですので、これをやるとすればこういう課題があって、こういうことの条件が整えばできますよ。もしくは、こういう条件が整わないからできませんというような、情報交換だとかそういうものから始めていくということは非常に大事なことだと思っております。 以上です。
△１番 秋山勝則君の一般質問
○議長（寺田幹根君） 次に、１番 秋山勝則議員。 〔１番 秋山勝則君 登壇〕
◆１番（秋山勝則君） それでは、一般質問最後となります。よろしくお願いします。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 最初に、磐田市の防災・減災対策の推進について質問します。 東海大地震や南海トラフ巨大地震、首都直下型地震など大規模災害の発生が懸念され続ける中、国や地方自治体の防災・減災対策である公助とともに、住民主体による自助、
地域コミュニティなどにおける共助が重要であることは、先の東日本大震災を初めとする過去の教訓からも学ぶことができます。 中項目（１）防災意識の向上について。 全国各地での災害により、災害や防災に対する市民の意識が高まっているのを感じます。関心が高まっている今、防災意識向上や防災・減災対策推進のさらなるチャンスと考え、以下質問します。 小項目①地区防災計画策定推進について伺います。 平成25年度、災害対策基本法の改正により、地区における自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が創設され、平成30年度においては地区防災計画の策定に向け、全国の約3,400カ所以上で取り組みが進められています。地区防災計画は、地区居住者等により自発的に行われる防災活動に関する計画であり、地区居住者の意向が強く反映されるボトムアップ型の計画です。人口密集地や郊外、海側、山側、豪雪地帯など、あらゆる地区を対象に各地域の特性、自然特性、社会特性や想定される災害等に応じて多様な形態をとることができるように設定されます。自由に決めることができます。平常時、発災直前、災害時、復旧・復興時の各段階で想定される防災活動を整理し、行政関係者や専門家、消防団、各種地域団体、ボランティア等と連携し、課題を把握して活動を改善していくことが重要であります。地域の防災力向上と
地域コミュニティの活性化に向けて、地域が取り組む地区防災計画策定推進について、磐田市の考えをお伺いします。 小項目②マイタイムライン普及推進について伺います。 気象庁は先日２月19日、各地に甚大な被害をもたらした昨年10月の台風19号を令和元年東日本台風と命名しました。浸水家屋数１万棟以上や、損壊家屋数1,000棟以上の基準を上回り、後世に経験や教訓を伝えるための命名です。非常に大型で勢力も強いとの事前報道を受け、磐田市は大丈夫か、河川は、土砂災害警戒区域は、避難所は、どうなってしまうのかと台風通過後まで気に病んだものでした。台風は、突然くる地震とは異なり、タイミングが読め、事前に対策をとることで被害を最小限にすることができる災害です。マイタイムラインは平成27年９月に起きた関東東北豪雨での鬼怒川の氾濫による被害を教訓に、茨城県常総市や国土交通省が犠牲者ゼロを目標に始めた取り組みです。自分や家族の身を守るために、一人一人の家族構成や生活環境に合わせて、いつ、誰が、何をするのかを時系列で整理するマイタイムラインは、急な判断を迫られる大雨災害の事前対策の一つとして、判断のサポートツールとして有効だと考えます。また、各地域・各家庭の防災意識向上、自助・共助の推進にも役立つと考えます。マイタイムライン普及の推進について、磐田市の考えをお伺いします。 小項目③女性の視点も取り入れた避難所運営についてお伺いします。 大規模災害時、避難所・避難先では女性や子供を狙った性被害・性暴力、ＤＶなどの発生リスクが高まります性別の違いによって災害時の困難と必要な対策と支援は異なります。地域の防災体制ではさまざまな人が必要とする支援を把握した上で、きめ細かな対処ができるように備えておく必要があります。生活環境、物資、安心安全のための体制、子育て環境。現状、大規模災害が起こったとき、磐田市の各避難所での女性や子供への配慮・対応は十分となっているでしょうか。女性の視点も取り入れた避難所運営への準備状況、避難所運営マニュアルなどへの反映状況をお伺いします。 小項目④外国人避難者との共生避難所運営についてお伺いします。 令和元年12月時点において、市内在住の外国人は約8,300人。人口減少社会において、外国人との共生社会が始まっています。東日本大震災や熊本地震において、災害時や避難所の運営時に、外国人の対応や外国人への支援に課題があったことが指摘されています。各避難所、特に外国人居住者が多い地域では外国人の避難を想定した取り組みや磐田市に住む外国人の人たちの災害への意識や備えが重要です。外国人への防災に関する情報提供と防災教育など現状をお伺いします。 小項目⑤ペット同伴での避難所運営についてお伺いします。 ペットは家族同然との価値観が広がっています。ペットは癒しや生きがいを与えてくれることも多くあります。一方、皆が皆、動物が好きということはなく、動物アレルギーに苦しむ方がいることも事実です。ペット同伴での避難所生活には、しっかりとしたルールが必要です。また、飼い主の意識向上、日ごろからの災害への備えも重要な災害対策だと思います。ペットに関するルールづくりと避難所におけるペットの取り扱い等についての周知の状況をお伺いします。 小項目⑥地域の防災力向上に向けての現状と課題、今後の取り組みをお伺いします。 正確な情報把握のための広報活動の強化、自主防災組織の育成強化、防災資器材の整備・充実、消防団や事業所、市民活動団体との連携、女性・子供・高齢者・障害者・外国人・ペット等への多様な対応。地域の防災力向上への課題の優先度は、地域によっても異なりますし、地域での防災・減災対策の進捗状況も違います。いつ起こっても不思議ではない大規模災害。できるだけ早期により効率的に進めていけるかが非常に重要です。地域の主体性も大切ですが、市として地域とのビジョンの共有や、とき・ところ・状況に応じたサポートは必要だと感じています。地域の防災力向上に向けての現状と課題、今後の取り組みをお伺いします。 次に、新たな時代の学校教育について質問します。 質問の前に、教育委員会の皆さんを初め、各学校関係者の皆様には、今回の
新型コロナウイルスの対応に際して、国の急な要請にもかかわらず子供たちや保護者の皆さんのことを第一に、真摯に対応していただいてることに感謝申し上げます。 新しい学習指導要領のもと、新たな時代の学校教育が始まろうとしています。新たな取り組みが進む一方、価値観の変容や環境の変化などにより心配になってきていることもあります。気候変動による夏場の子供たちの体調管理、親の働き方の変容による子供たちの放課後の過ごし方の変化、情報技術の進化による子供たちの遊びの変化。平成30年５月に公表された厚生労働省の第７回21世紀出生時縦断調査（平成22年出生時）の結果を見ると、母親の有職率は第２回調査から年々増加し、第７回調査では67.2％まで上昇しました。これは13年出生時が小学１年生だったときの調査と比較すると11.4ポイント高くなっています。就業形態別では、常勤の母親は第１回調査から第７回調査までは大きな変化はなく25％前後で推移していますが、パート・アルバイトの割合は第１回の調査の６％から年々上昇し、今回の調査では34.1％まで増加しました。このような環境の中、子供が放課後どのように過ごしているか（複数回答）という質問については、自宅が70％、学童保育が38.6％、習い事・スポーツクラブ・学習塾等が31％となっています。友達の家、戸外（公園等）が半減する一方、学童保育の割合が13年出生時よりも12.9ポイント上昇しています。これら結果からも、友達と戸外で遊ぶといった子供が大きく減っていることがわかります。 中項目（１）子供の体力向上と学校行事や協議会、コンクールなどについて。 小項目①児童生徒の運動能力・体力の現状と学校教育での取り組みをお伺いします。 スポーツ庁から「全国体力運動能力運動習慣等調査」の結果が発表され、体力合計点の平均値が小中学生の男女とも昨年から比べて低下。中でも、小学生男子は過去最低。短距離も長距離も走る運動能力が著しく低下しています。また、県教育委員会の公表結果によると、県内の種目別平均値は小学５年生男子が８種目のうち長座・体前屈以外の７種目が過去最低、課題のボール投げは全国ワースト３位、小５女子も５種目で過去最低の数字であったとのことです。現代を反映していると感じるとともに、今後の重要な課題としても挙げられると考えます。磐田市の児童生徒の運動能力・体力の現状と学校教育での取り組みをお伺いします。 小項目②学校行事や競技会、コンクールなどについての教育委員会の考え方をお伺いします。 新しい学習指導要領においても、学校行事は全校または学年の生徒で協力し、体験的な活動を通して、集団への所属感や連帯感を深め、公共の精神を養いながら、目標に掲げる資質・能力を育成することを目指すとされています。学校行事や競技会、コンクールなどは、子供の体力という側面だけではなく、子供たちが勉強以外での輝ける場をつくり、静岡県教育振興基本計画でいう「有徳の人づくり」や、磐田の教育にあります磐田市教育大綱にも通じるのではないかと考えます。地域とのつながりや親との関係性構築にも寄与していると考えます。そこで、磐田市内の学校行事や競技会、コンクールなどについて、現状と教育委員会としての考え方をお伺いします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（寺田幹根君） 当局の答弁を求めます。 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕
◎市長（渡部修君） それでは、秋山議員の質問に回答させていただきます。 初めに、磐田市の防災・減災対策の推進の防災意識向上のうち、地区防災計画策定推進についてでございますが、現在、市内で地区防災計画が策定されている地域はございません。まずはハザードマップを活用し、地域ごとの災害リスクを周知することが重要だと考えてございます。地区防災計画の策定には地域の負担も生じるため、あくまで実勢を重視することが前提でございますが、将来的には策定に関する支援も必要であると考えております。 次に、マイタイムラインの普及推進についてですが、ハザードマップの周知とあわせマイタイムラインの普及につきましても地域に啓発をしていきたいと考えております。また、小中学校にも防災学習の一つとして提供していきたいと考えます。意識の向上が何よりも防災対策には大事かなと思っております。 次に、女性の視点も取り入れた避難所運営についてですが、避難所運営への準備状況としては、地域防災訓練で女性が避難所で過ごすための意見交換等を実施している地域もございます。また、避難所運営マニュアルには仮設トイレなど、女性の視点で配慮する必要性を記載しておりますが、施設全体の使用方法や防犯ルールの検討など課題はまだまだ多いと認識しております。 次に、外国人避難者との共生避難所運営についてですが、避難所には外国人を受け入れるための多言語表示シートを配置し、避難所運営マニュアルには外国人向けにピクトグラムも掲載してございます。今後はこれらを有効に活用した訓練が広がりますよう取り組んでいければなと思っております。外国人向けの防災教育につきましては、県や国際交流協会などの関係団体、企業と連携いたしまして、防災講座の実施を検討してまいります。 次に、ペット同伴での避難所運営についてですが、各避難所でペットスペースを確保してございますが、ペットと飼い主の居住性やルール等に関して多くの課題があると認識しております。ペット対応の必要性に関しては今後も避難所運営会議等を通じまして地域に周知をし、一緒に考えていただければと思っております。 次に、地域防災力向上に向けての現状と課題、今後の取り組みについてですが、９月の総合防災訓練や12月の地域防災訓練において、市として重点項目を示し、地域で自主的な訓練を実施しております。課題といたしましては自主防災会長の多くが１年という任期で活動されているため、継続的な積み上げが難しいことだと認識しております。市としては、さまざまな訓練や啓発活動を通じて、地域の防災組織を支援するとともに、市民活動団体と地域を上げ、つなげ、現状や課題を共有できる環境づくりを支援していきたいと思っております。 次の、新たな時代の学校教育につきましては、教育長から回答いたしますのでよろしくお願いします。
○議長（寺田幹根君） 教育長。 〔教育長 村松啓至君 登壇〕
◎教育長（村松啓至君） 秋山議員の質問に回答させていただきます。 初めに、新たな時代の学校教育の子供の体力向上と学校行事等のうち、児童生徒の運動能力・体力の現状についてですが、本年度、全国体力・運動能力・運動習慣等の調査における本市の傾向は、小学校５年生は男女とも50メートル走の記録がよく、上体起こし、ソフトボール投げに課題が見られました。中学２年生は男女ともに50メートル走及び持久走の記録がよく、握力に課題が見られました。また、質問紙調査の結果から、本市の子供たちは運動を大切なものと捉え、体育の授業は楽しく、将来に役立つと捉える児童生徒が多いという傾向にございます。各校は体育科や保健体育科の授業を中心に、縄跳び大会やリレー大会等の体育的行事、小学校では縦割り遊びや学級遊び、中学校では部活動等、さまざまな教育活動の中で意図的、計画的に体力の向上を図っています。 次に、学校行事や協議会、コンクールなどの現状についてですが、本市ではコミュニティスクールを実践し、学校は地域とともに教育計画、環境等について話し合っています。その上で、縄跳び大会やリレー大会、学習発表会等、行事の実施方法はさまざまですが、子供たちの活動の場を設けています。精選した協議会やコンクールはあるものの、さまざまな教育活動の中で、保護者や地域の方の見守りや応援を得て、子供たちが達成感を味わえるようにしています。今後も行事等を見直し、各校における教育活動を工夫し、子供たちの成長のために役立つ体験や経験を積み重ねることにより教育の質を高めてまいりたい、そう思っています。 以上で、よろしくお願いします。
◆１番（秋山勝則君） それでは、再度質問のほうをさせていただきたいと思います。 まず、磐田市の防災・減災対策の推進について、中項目（１）防災意識向上についてお伺いしていきたいと思います。まず最初に、磐田市の地区防災計画策定の推進についてということでお伺いしました。この中で地域の負担もあるんだということ、そしてまずはハザードマップというのをしっかりと出して見てもらって周知していくということをやっていくと。いいものではあるけれども将来的にそうなるといいけれどもというようなお話だったと思います。自分もこの地区防災計画、いろんなものが考えられていて理想的だなと思うんですけども、やっぱり市長が御回答いただいたように、なかなか簡単ではないなというふうには感じました。そういった中で、磐田市の中でも地域によってやっぱり防災の進み方も違うものですから、もしかしたら進んでる地域に対してモデル地区として少し進めていくと、そういったやり方なら考えられるかなという少し思いもしました。その辺のところを御見解を御回答いただければと思います。
◎市長（渡部修君） 県内でも八つか九つ、たしかやってる地域がありますが、ほとんどが１地区、きっとモデルとしてやっておられるんじゃないかなと思ってますが、地域づくり協議会も含めて地域には濃淡があります。ですので、今回いい提案をいただきましたので、地区防災計画とはこういうものですと、もし市も応援するので積極的に取り組みたいと思ったところはこういう負担等々がありますけれどもどうでしょうかということの投げかけは必要かなと思ってます。逆に言うと、率先して地区防災計画がバーッとできるということになれば、これは防災力が上がると思いますが、なかなか先ほども申し上げましたように、いろんな事業がそのときの責任者がオーケーを出しても次の責任者が負担感を感じるとなかなか行ったり来たりがあるのがこういう分野でもあるんですね。そうすると、自主防災会で防災事業、要するに活動を自分たちで自主防災会として決めている。それをこういう兼ね合いが難しいというふうに、それを御承知の上で、私たちも自主防災活動を邪魔するつもりはないと。ただ、こういう大事でいいところがあるのでということの投げかけみたいなことはしてもいいかな。１地区モデルでやってみて、検証してということが周りが見ていて、これだったら自分たちの地域もとなるのか、あれではなかなか難しいなとなるのかもあるでしょうから、負担感を感じない中でアプローチをするということは大事かなと思って、先ほどの答弁をさせていただきました。 以上です。
◆１番（秋山勝則君） ありがとうございました。それでは、小項目②マイタイムライン普及の推進についてお聞きしたいと思います。御回答いただいて、啓発していきたいということで、進めていきたいということでお話しいただいたというふうに思っております。県内でも浜松、湖西、静岡市、藤枝、ひな形とかワークショップいろいろそれぞれの地域によって考えられて進められてるところがあります。進めていきたいといったところで、それぞれ自治体によって少しひな形とか違ってるようなところもありますので、その辺のところで進めるに当たって少し何か考えてるところがあればお答えいただければと思います。
◎市長（渡部修君） マイタイムラインの重要性は知れば知るほど知った方は反論の余地はないと思いますが、これが啓発、普及していくとなるとなかなか総論は賛成、各論は反対みたいな形の行ったり来たりがあるように思います。ですので、具体的な少しずつの普及の仕方、啓発の仕方について具体的なものがあれば担当の部長に答弁をさせます。
◎
自治市民部長（袴田浩之君） マイタイムラインのひな形ということですけれども、国土交通省が作成した防災学習ツールで運営キットというものがございますので、こういったものを啓発しながら少しずつ広めていきたいというふうに思っています。 以上です。
◆１番（秋山勝則君） それでは、小項目③女性の視点も取り入れた避難所運営についてお聞きしていきたいと思います。やっぱり課題もあるんだよということでお聞きしました。既に自主防災会なんかで意見交換、女性の方に参加していただいて意見交換してるような地域なんかもあるんだよということで、今お話がありました。そういったような地域もあるということですけれども、それがどの程度なのか、本当にちょっと始まったとこだよというところなのか、そのぐあいですね。お答えいただければと思います。
◎市長（渡部修君） 具体のことは担当の部長に答弁をさせますが、実は形骸化した防災訓練と言われて随分久しくなります。東海地震から始まって。最近、やっぱりあちこちで災害が発災してるということもあるでしょうが、自主防災会でいろんな少しずつ充実をしてきてるのは工夫した取り組みがあります。私よく教育長と話をするんですが、空調が学校の各教室になった。復興の一つの目安として学校が再開されたというのは大きなビッグニュースになるんですが、実は教室をもっとうまくある一定期間活用できないだろうか。そうすると、体育館みたいな大勢さんが集まっていらなくて、少し人数がこびしょになって、そしてその中では男女区分けができやすい、各階にはトイレがある等々含めると、ただし、これも地域の理解が得られないといけませんし、例えば学校で子供たちの教育の心配をされる方はそれよりもまず子供の学校の再開だろうという意見も出てくるでしょう。ただ、大災害にあってはみんなで協力しなければいけませんので、今そういう自主防災会の中で教室を使った訓練も始めてるところもあるように聞いてます。ただ、全ての自主防でやってるわけではありませんので、例えば教室を使うとなるとこういう案があるね。子供たちの学校生活を邪魔しない中でこのぐらいが妥当かもしれんとかという、心の準備は私は必要だと思ってますので、それが結果的には家族、例えば教室全部で１家族というのは難しいですけど、少なくとも数家族になる。体育館はもう本当に大勢になる。そうすると、女性の区分けもできたり、数家族の区分けもできたりということが地域の中で少しずつシミュレーションをしながらロールプレイングをしていくということは大事かなと思って教育長とよく話をさせていただきます。先ほどの御質問で具体のことについては担当の部長から答弁をします。
◎
自治市民部長（袴田浩之君） 女性が参加している避難訓練ですけれども、44カ所中四つの避難所で女性の視点を取り入れた訓練が行われています。内容については仮設トイレの数や配置、避難所運営関係者の男女比率、それから女性専用スペースの確保などについていろいろ意見を交わしたということです。 以上です。
◆１番（秋山勝則君） 今、市長がおっしゃったように、自分も12月の自主防災会中心の防災訓練にいろいろ見させていただいて、全ては見られないですけども、本当にいろんな工夫がされ出しているなというふうには感じてます。車中泊を意識したような訓練もされてるようなところもありますし、トイレの啓発をしてるところ。そして、やっぱり女性が入り出して少し進んできたというところも感じているところはありますけれども、やっぱり今４カ所ということでおっしゃいました、回答がありましたけれども、ここはもっと進めていいところなんじゃないかなというふうに感じております。そういった中、避難所運営マニュアルでも少し載せてありますよということでお話をいただきました。避難所運営マニュアルは100何ページってかなり大きなところに、本当に書いてあるにはあるんですが、そんなにいろいろ進むような感じではないもんですから、やっぱり実際のそういう防災訓練なんかで実際のところで進めていくというようなものも必要だと思います。避難所運営マニュアルをどういうふうに活用していくか、より生かしていくか、訓練に生かしていくかというところで少し御見解がありましたら御回答いただきたいと思います。
◎
自治市民部長（袴田浩之君） 具体のことなので担当の課長から回答させていただきます。
◎
地域づくり応援課長（礒部公明君） 運営マニュアルの内容をどういうふうに訓練に具体化していくかということですが、これも地域によっていろんな条件が異なると思いますけれども、まずは基本的な地域地域の女性の意見をまず聞くことから始めていくのがスタートかなというふうに思ってます。まだ具体にはこれから地域に入っていろいろ検討していきたいと思います。お願いします。
◆１番（秋山勝則君） それでは、小項目④の外国人の避難者と共生、避難所運営に関しては、昨日、小栗議員も細かく聞いてくださってますので自分のほうではやりません。 小項目⑤ペット同伴での避難所運営についてお聞きしたいと思います。これも課題はあるんだよというようなお話の中で、スペースの確保、そういったようなところもルールとしてやってみますというようなお話がありました。これはルールづくりに関しては環境課がやってくださってると思うんですけども、この実際の運営というのは地域防災、地域づくり応援課のほうになってくるのかなというふうに思っております。その辺、どういうふうに主導をとってやっていくのか、協力体制でやっていくのかというところを少しありましたら御回答いただけばと思います。
◎市長（渡部修君） ペットの問題だけではないんですが、実際に大災害が発災したと仮に仮定しますと、いろんな課題が一遍に押し寄せてきます。そのためにそれぞれの家族、あるいは一人一人の心構えと、そうなったときの危機管理というのはどうしてもお願いせざるを得ないのですが、なかなか平常時が続いてるとそういう日本国土の中でそういう事例が毎年のように起こっていてもなかなか自分のこととして、人間の性として考えられない感覚があるということはあると思います。実は正直に申し上げると、我が家でもペットを飼っております。小さなこのぐらいの犬なものですから、幾つになっても赤ちゃん赤ちゃんしてるような状況なので、家族の中の話ではもしそういうことがあったときにはこの子は１人置いていけないと家内は申します。かといって、もう一つ心配してるのは犬の嫌いな人もいるだろう。そのときに本当に大災害があって大混乱してるときに犬の理解というのが日本の社会ってあるだろうかということも、その言葉の中には出てまいります。多分、室内犬・室外犬問わず、ペットを飼ってる皆さんはそういう危惧をもたれてると思いますが、その中でも優先順位を家族の中で決めていかないと、人命にかかわるということが一方で出てきます。どうしても自主防で避難、もしくはマニュアルをつくったりやるときに、一方的にピシッとした計画ができにくいのは、いろんな方たちが地域の中で混在してる。先ほどの地区防災計画もそうなんですが、そうすると緩いふらっとした中で啓発に少しずつ努めていこう。外国人の問題も御質問されませんでしたけど、啓発はしてもなかなか参加の実人数が少ないという現実があります。そうすると、ペットの問題はさらに、実際になったときに、私は本当に3.11のときに現場に行ったらペット抱えてる人が寒い中ロビーで一緒に飼い主と生活をされておりました。スペースは確保してあるというものの、そこの行儀よくスペースに何人が来られるなんていうことは想定はできませんので、そうしたときにペットの問題というのは飼われてる方と飼われてない方、もしくは鳴き声もしますので、そういうことも含めて、これこそ外国人の問題もしかりですが、地域で本当に早急に計画を立てろとかではなくて、自分のこととして考えていただくということをお願いしたいなと思う案件の一つです。そうしませんと、地震だけではなくていろんな災害があちこちで発災してるときに、計画は幾ら立てても実態と追いつかないということがまま出てきております。そういうことを踏まえますとぜひ啓発の仕方でいい案がありましたらお願いしたいというのと、ここに書いた一次答弁が今現状では、そういう中で述べられることを述べたつもりでおります。 以上です。
◆１番（秋山勝則君） 済みません。ありがとうございました。ここのところでもう１点だけどうしても確認させていただきたいところがあります。ルールづくりはしてます。運営会議等で周知していくということですけれども、ルールをつくる中で、こんだけ市内どのぐらいの方が飼われてるか知らないですけども、かなり多くの方がいると思います。そういった中で、飼い主さんに進めていただくことというか、準備していただくこととか、そういったことがあると思うんです。ルールをつくった中で。そこのところだけこういったものを進めていただきたいというところがありましたらお願いできればと思います。
◎市長（渡部修君） 担当の部長に答弁をさせます。
◎
自治市民部長（袴田浩之君） 飼い主にお願いしていくことについては、しつけやマナー、それから準備としてゲージやペットフード等の備蓄品の確保などもお願いしたいというふうに思ってますし、基本は屋外スペースで飼うことになりますので、そこの点も配慮していただきたいというふうに思っています。 以上です。
◆１番（秋山勝則君） 小項目⑥です。地域の防災力向上に向けての現状と課題ということでお聞きしました。課題のところで防災会長が多くが１年ということで、積み上げが難しいんだよと、ちょっと継続性が難しいということだと思いますけれども、そこのところでやっぱりいつ起こるかわからない災害ですので、できるだけ通告にも書きましたけれども、できるだけ早く早期に、より効率的にいろんなものを進めていく必要があると感じる中で、そこの難しい中でどういうふうに進めていくか、そういった工夫、取り組みありましたらお聞きしたいと思います。
◎市長（渡部修君） 具体的な取り組みがあれば担当の部長に答弁をさせていただきますけれども、以前にもこの議場で申し上げたことがありますが、実は全会一致で本当に喜んでいただいて蛍光灯の防犯灯をＬＥＤに変えました。そうしましたら、年度がかわって次の自治会長さんから市政懇談会で苦情をいただきました。こういうこともありますので、職員とすると強制的になってはいけない、かといって本当に危機的な状況が迫ってるやに、私は雨の問題も台風の問題も思っております。その辺の兼ね合いが非常に難しいなと思ってますが、役員の問題について、具体のことがあれば担当の部長に答弁をさせます。
◎
自治市民部長（袴田浩之君） 市長が一次答弁で述べたように、一定期間で変わっていくために積み上げが難しいということで、地域の防災活動や住民の防災意識の向上が効率的に図られないということが課題となっています。具体的な取り組みというのがまだまだ図られていない状況ですけれども、自助・共助には住民の意識に頼る部分が大きいということから、今後も住民の防災意識が向上するようにいろいろ支援をしたり、協力を求めたりということでお願いしていきたいというふうに思っています。 以上です。
◆１番（秋山勝則君） そこのところなんですけれども、やっぱり市民の意識向上というのはもちろんそうだなというところはありますけれども、自分が少し考えると積み上げが難しい中で、やっぱり中長期の計画をしっかり立てる。そんなにいろいろじゃなくても結構だと思うので、何が課題でどういったことを進める必要があるのかって大ざっぱでもいいと思います。そういった必要があるんじゃないのかなと自分は、そうすればつながっていくんじゃないのかなと少し思ったもんですから、見解をお伺いします。
◎市長（渡部修君） やれることは計画を立てながらとは思います。ただ、これは計画を立てたから進むというよりも、粘り強く啓発をしていくという姿勢が大事だと思います。例えば、車中泊が急にふえたのが熊本ぐらいからだったでしょうかね。そうすると、それ以前の大災害っていうのはそういう車中泊があんなにふえるとか、あいた敷地にテントが個別の持ってる家族用のテントで生活されるということがあんなに見たというのは急激な変化だったと思います。ですので、三、四年前から車中泊の訓練をお願いし続けて、やっと全部ではありませんがやっていただけるような地域が出てきた。こういうことを繰り返し繰り返し、必要に応じて体験者を地域の中で１人でも多くつくるということの中の一つの優先順位の高いものを計画しながら粘り強く啓発してくということの意味合いであれば大事な要素だと思っております。 以上です。
◆１番（秋山勝則君） ありがとうございました。次に、新たな時代の学校教育について、中項目（１）子供の体力向上と学校行事や協議会、コンクールなどについて再度質問させていただきたいと思います。小項目①児童生徒の運動能力・体力の現状と学校教育での取り組みということで、現状のほうお聞きしました。50メートルがよくなっているとか、いろいろ中学生に関しても50メートル持久走がいいよとか、いろいろいい面もあり、握力とか上体起こし、ボール投げ、悪い面もありということでしたけれども、こういった現状をどういうふうに捉えてるか、少し分析ですかね、お聞かせいただきたいと思います。
◎教育長（村松啓至君） 全国体力・運動能力・運動習慣等の調査の詳細についてですが、何かすごい磐田市の子供の運動能力が低いようなイメージが先ほどの質問から伺われたんですが、あれは静岡県全体のあれですよね。それで、全国・県を上回るというのは、例えば中学生の女子は上体起こし、長座、曲げるのですね、長座、それから反復横跳び、持久走、50メートル走。握力だけなんですよ。両方とも全国と県を上回るんです。だから、比較的、先ほど説明した中で一番大切なのは何かといいますと、子供たちは体育好きであるというふうに答えている。そういう子が多いよというふうにお話ししたんですが、あと、中学２年生がちょっとやっぱり全国・県より下回るのがちょっと多いというのがあります。だから、中学２年生は物すごい。これは学習能力テストと一緒で、やはり長期的に、先ほど長期的計画という話も出ましたけど、長い目で見てこういうふうに50メートル走が遅いからこの学年もっとやらないといけないじゃないかという、一喜一憂することなく、その子の運動習慣をちゃんと見て、計画的にやっぱりやってやることが必要だと思いますね。今後、ホームページに結果を公表しますので、また見ていろいろ御意見あるようでしたらいただけるとありがたいなと思います。 以上です。
◆１番（秋山勝則君） ありがとうございました。ちょっと聞いてほっとしたところではあります。そうすると、ちょっと質問がまた難しくなってくるところも。学校での取り組みをお聞きした中で、学校の、これ磐田市だけじゃないと思ってますけれども、いろいろ先ほども通告の中でもいろんな調査の結果とかお話させていただいたんですけども、なかなか学校の取り組みだけでは難しいところはある。ただ、学校は学校としてやっぱり意図的に計画的に運動能力向上に努めていくということで、やれるべきことをやっていくということだと思うんですが、学校の取り組みでは難しいようなところもあるんではないのかなというふうに感じております。その辺どういうふうに御認識されるか、環境をどう整えるか。家庭とか家での過ごし方とか、少しその辺のところで教育長の思いがありましたらお答えいただければと思います。
○議長（寺田幹根君） 学校教育での取り組みを聞いておりますので、通告から外れると思いますが、答えられるところがありましたらお願いします。
◎教育長（村松啓至君） 学校教育だと少し無理があるんじゃないかという考え方なんですが、実は学校教育の中でこそこれからの運動習慣のもとをつくることができる。だから、全て、例えば部活動とかそういうの中学校でやって体力をつけることができるかどうかというと、なかなか体育の時間３時間で体力をつけるのは難しいんだけれども、総合的に、例えば縄跳び大会とかいろいろな、持久走大会とかそういうものも入れながら、学校全体でその子供の運動習慣を育成することができるんじゃないかなと考えてます。そういうような習慣をいかにつくるかというのが学校教育のポイントだと思ってます。 以上です。
◆１番（秋山勝則君） ぜひよろしくお願いします。小項目②です。学校行事や協議会、コンクールなどについて教育委員会の考え方ということでお聞きしました。現状として、縄跳び大会とかリレー大会とか、いろいろ工夫しながら子供たちの活躍の場、活動の場というのをつくっているというようなことだと思ってます。自分も地元のほうで少しいろいろ、自分も子供がいますので見させていただいてるところもあるんですけども、確かに縄跳び大会とかやってくださっていいなというふうな思いもあります。ただ、なかなか長縄大会、体育館ですと地域が入りにくいといいますか、以前は持久走大会があったんですけども、持久走大会は地域で応援に行ってっていうことができたんですけれども、その辺のところ、地域が意識はしてくださってるように感じるところはあるんですけれども、その辺の地域との連携といいますか、コミュニティスクールということで進める中でその辺のところの御認識をお願いします。
◎教育長（村松啓至君） 秋山議員から今御指摘いただいたこと、物すごい実は大切なことだと思います。その中で、今ここ磐田市、または磐周地区、静岡県全体、来年度から小学校の学習指導要領の完全実施の時期になります。その中で29時間をやるんです。だから小学生が、小学校５・６年生が６時間の日が４日間、５時間の日が５日間なんです。だから、その中、それだけ教育課程を組まないと、昔はもっと少なかったですよね。だから少し猶予を見て、先生方が決して持久走大会をやりたくないから、または地域の方がやりたくないからそれをやめてしまいましょうということでは決してないんです。今、学校教育は何を見てるかといいますと、全体に見て、もう一回子供たちのためにいかに再編するか、全体を。だから、多くなって苦しいよということだけではなくて、苦しいからできないよじゃなくて、授業数は多くなったけど、今回もう一回行事とかそういうものも総合的に考えて、子供たちのために最善を尽くせる、または子供たちのためになる方策そのものを模索していきましょうということで、もう決定しちゃってあれはやめになって、忙しいからあれはやめて、これもやめてということでは決してありませんので、その辺を地域の方と一緒に学校が話し合っていただけると、コミュニティスクールも大分安定してきたというふうに思いますので、協力していただけるとありがたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（寺田幹根君） これにて、通告による一般質問を終結します。
○議長（寺田幹根君） 以上で本日の日程は終了しました。 次の本会議は３月５日午前10時から再開し、代表質疑を行いますので、報告します。
○議長（寺田幹根君） 本日は、これにて散会します。ありがとうございました。 午後４時37分 散会...